AIスタートアップ企業のオルツ(東京都港区)は4月25日、2025年12月期第1四半期決算発表(1月1日〜3月31日)を延期すると発表した。同社の一部製品の売り上げについて、過大に計上されている可能性が判明したという。
同社では主要事業として、議事録ソフト「AI GIJIROKU」を20年1月から提供している。24年度の通期決算(24年1月1日〜12月31日)では、売上高が60億5700万円(前年同期比147.3%)、そのうちAI GIJIROKU関連の売上を包括する「AX Products&Trading事業」での売上高は53億3100万円(同139.4%)と報告していた。
しかし25年4月初旬、同社が証券取引等監視委員会の調査を受けたことがきっかけで、サービス開始した20年以降の売り上げを過大計上している可能性が判明。一部の販売パートナーから受注し計上した売り上げ分について、実際にはAI GIJIROKUの有料アカウントが利用されていない可能性などが認められた。
これを受け同社は、該当の売上計上額に関する事実関係を明らかにするため、利害関係を持たない弁護士や公認会計士からなる第三者調査委員会を設置。調査を進めると発表した。また、5月14日に予定していた25年12月期第1四半期決算発表の延期も併せて公表している。
「当社は、第三者委員会による調査などが実効的に、かつ透明性及び迅速性を確保して実施されるよう全面的に協力していく。また、第三者委員会による調査結果については、調査報告書を受領し次第、速やかに公表する」(オルツ)
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