さくらインターネットは9月18日、政府が国産生成AIの開発に乗り出し、同社のデータセンターが使われると一部メディアが報じたことを受けて、「当社が発表したものではない」との声明を発表した。「今後開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表する」としている。
読売新聞は同日、政府が学習データの調達や資金面を支援して国産AIの開発に着手すると報道。プリファード・ネットワークス(東京都千代田区)が総務省所管の情報通信研究機構(NICT)の日本語データを活用してAIを開発し、完成後はさくらインターネットの国内データセンターを通じて提供する構想だと伝えていた。
報道を受けて同社株は買い注文が殺到し、同日ストップ高となった。
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