　イランの軍事組織、革命防衛隊（IRGC）は3月31日、Telegramへの投稿で、「今後、暗殺事件1件につき米企業1社を壊滅させる」と宣言した。AppleやGoogleなどの18社をリストアップし、「暗殺の計画と標的の追跡において主要な役割を担っているのは米国のICT企業とAI企業であるため、このテロ攻撃への報復として、今後はテロ活動に関与する主要機関を正当な標的とする」としている。

　「これらの企業は、テヘラン時間4月1日午後8時以降、それぞれの事業所が破壊されることを覚悟しなければならない」とし、「これらの企業の従業員の皆様には、命を守るため、直ちに職場を離れるように」と警告した。

　リストアップされているのは、Cisco、HP、Intel、Oracle、Microsoft、Apple、Google、Meta、IBM、Dell、Palantir、NVIDIA、J.P. Morgan、Tesla、GE、Spire Solution、G42、Boeingの18社だ。

ロシアが改良ドローンをイランに逆輸出か　衛星画像データも提供し攻撃支援、米報道
米イスラエルとイランの交戦で、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）は17日、複数の消息筋の話として、ロシアが偵察衛星で得た画像データや改良したドローン（無人機）技術をイランに提供し、米軍基地への攻撃を支援していると伝えた。ロシアの狙いは盟友イランとの関係を維持しつつ、エネルギー資源価格の高騰などでロシアに経済利益をもたらしている戦争を長引かせることだとも指摘した。
米AWSの中東リージョン、「革命防衛隊によるドローン攻撃の標的」とイラン国営メディア
イラン国営メディアのFarsnewsは、AWSのバーレーンのデータセンターがイスラム革命防衛隊によるドローン攻撃の標的になったと報じた。この攻撃は米軍事活動への支援を阻止する目的としている。AWSのダッシュボードによると、UAEの一部サービスは依然として復旧していない。
イラン関連のサイバー攻撃活発化か　ロシア系ハクティビストの活動も　パロアルト調査
セキュリティ企業の米Palo Alto Networksは3月2日（現地時間、以下同）、イランに関連するサイバー攻撃が活発化しているとのレポートを公開した。米国とイスラエルによる2月28日の攻撃以降、イラン国外のハクティビストなどによる動きが活性化しているという。
米軍のイラン攻撃に「Claude」が使われたことが判明　トランプ大統領による「使用停止命令」後
トランプ大統領が国防総省にAnthropic製品の使用停止を命じた直後、米軍がイラン攻撃で同社のAI「Claude」を使用したことが判明した。安全策撤廃を巡る対立で同社が「サプライチェーンリスク」に指定され排除が決定的となる中、現場では依然としてAIが実戦投入される状況が浮き彫りとなった。