PayPay、公金や料金未払いをかたるフィッシング詐欺に注意喚起　送金機能の悪用に警戒

　PayPayは5月15日、各種サービスの未払いや公金の未納を騙るフィッシングメールやSMSに関する注意を呼びかけた。クレジットカードの請求や通信料金、税金等の未払いを口実に、PayPayアプリの「送る・受け取る」機能を利用して残高を送金させようとする手口が確認されているという。

　同社は送り先や支払い内容を慎重に確認するよう求めているほか、警告画面が表示されていなくても、少しでも怪しいと感じる場合や詳細が確認できない場合は、トラブルを避けるため残高を送らないよう注意を促している。不審な取引の可能性がある場合、PayPayアプリ上で警告画面が表示される場合があるという。

　また、企業や団体への支払いに同機能（送る・受け取る機能）は利用されていないと明言。ユーザー自身の操作によって送金したPayPay残高は同社の補償制度の対象外となるため、決済の際には十分な警戒が必要だ。

　同様の事案として、フィッシング対策協議会も5月11日、住民税の納付依頼を装うフィッシングメールについて注意喚起を行っている。

　この手口では、メールの件名に「住民税の納付依頼」や「納付期限が近づいています」などと記載され、本文に納税額とともにPayPayへの誘導リンクが記されている。「期限までに納付が確認できない場合、法的措置を執る」といった文言で受信者を不安に陥れ、偽のWebサイトへと誘導する内容だ。

　PayPayは、心当たりのない請求や督促のメール、SMSを受信した場合は、URLやリンクボタンを開かずに削除することを推奨している。正当な請求かどうかの判断が難しい場合でも、記載されたリンクにはアクセスせず、サービス提供元や納付先の公式サイトやアプリを直接確認するよう案内している。

　万が一、詐欺の疑いがある取引を行ってしまった場合は、PayPayアプリから報告を受け付けており、集まった情報は今後の被害防止対策に活用するという。

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