ダイキンによると、ルール上は「メーカーが1年間に出荷したエアコン総台数において、能力区分ごとのAPF(通年エネルギー消費効率)の加重平均値が基準を満たしていればよい」のだという。
しかし、それでは基準未達のエアコンを出荷できたとしても供給量は激減する可能性が高い。メーカーは高価な新基準対応モデルをより多く売らなければならず、それぞれの出荷量調整という手間も生じる。
「新基準に対応したエアコンと未対応のエアコンの生産割合は、各メーカーの販売戦略によって異なるものと考えています。そのため、従来基準のエアコンの供給量がどうなるか、いつ頃まで販売されるのかについては、一概に申し上げることはできません」とダイキン。さらに「メーカーは今後も新基準に対応したエアコンと未対応のエアコンをラインアップすることは可能です。ただし、お客様のニーズが未対応のエアコンに集中した場合、そのメーカーは基準を満たすことができません」と指摘している。
では、ダイキンはどうするのか。「メーカー側がお客様のニーズをコントロールし、新基準対応機種と未対応機種の販売比率を調整し続けることも容易ではありません。こうした状況も踏まえ、当社では2027年春までに販売する全機種を新基準に対応させる方針です」。
ダイキンは未達成機種を作らないと決めた。もちろん未達成機種を作り続けるメーカーが出てくる可能性もあり、あるいは新基準に対応しつつ価格を抑えた製品が登場することも考えられるが、いずれもメーカーの技術開発と商品戦略次第。エアコンの新製品は秋に上位モデルが発表されることが多いため、涼しくなる頃には各社の具体的な戦略が見えてくるかもしれない。
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