Honeywellの液晶特許が日本企業を狙い撃ち

[ITmedia]

　米Honeywell Internationalは10月6日、液晶ディスプレイに関する技術特許侵害で多くの日本企業を含む合計34社を訴えたと発表した。同社によれば、問題となっているのは「液晶ディスプレイにおいて輝度を向上させ、特定の干渉効果の発生を抑える」技術に関する特許だという。

　提訴された企業は、Apple Computer、Argus（Hartford Computer Group）、Audiovox、カシオ計算機、Concord Cameras、Dell、Eastman Kodak、富士写真フイルム、富士通、京セラ、松下電器産業、Navman、ニコン、Nokia、オリンパス、ペンタックス、三洋電機、ソニー、Sony Ericsson、東芝ほか。

　本件はデラウェア州地方裁判所に提訴され、Honeywellは損害賠償と、特許に違反した製品の販売差し止めを求めている。同社によれば、液晶ディスプレイの2大メーカーであるLG.PhilipsとSamsung Electronicsはこの特許のライセンスを受けているという。