日本企業の7割がモバイル端末から企業ネットワークへのアクセスを許可 チェック・ポイント調べ：調査リポート

[ITmedia]

　チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2月7日、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、日本のIT管理者768名を対象に実施した調査「The Impact of Mobile Devices on Information Security（モバイル・デバイスが情報セキュリティに与える影響）」の結果を発表した。

　同調査によれば、回答した日本企業の約71％は、スマートフォンなどのモバイル端末から企業ネットワークへのアクセスを許可していることが分かった。また、49％がこうした端末の台数が過去2年間で2倍以上に増加したと回答した。

　5カ国全体の結果を見ると、企業ネットワークにアクセスするモバイル端末として特に多いのはiOS製品で、30％を占めた。これにBlackBerryが29％、Androidが21％と続いた。また日本企業の78％は、モバイル端末が原因でセキュリティのリスクが増加していると考えており、主に機密情報の流出、それに伴うプライバシー侵害を懸念事項として挙げた。なお日本企業は、Windows MobileとAndroidによってもたらされるセキュリティ・リスクが特に大きいと回答している。

　調査全体における回答企業の大半は、セキュリティに与える影響が最も大きい要因として、「セキュリティ意識の低い社員」（62％）を挙げた。以下、「モバイル・デバイスによるWeb閲覧」が61％、「セキュリティが不十分なWi-Fi接続」が59％、「デバイスの紛失・盗難」が58％、「不正アプリケーションのダウンロード」が57％となった。