石巻市がIBMのスマートシティ構築支援プログラムの対象都市に選ばれる：スマートシティ

IBMは2011年から開始した「Smarter City Challenge」と呼ぶスマートシティ構築支援プログラムの2012年度における支援先33都市を決定した。日本からは石巻市が選ばれ、今後IBMの専門家による調査・研究に基づいた課題解決の提案やアドバイスを受けることになる。

[ITmedia]

　IBMは米国時間の3月15日に、同社が推進する社会貢献活動の中でも最大の「IBM Smarter City Challenge」の支援先として、世界の33都市を選出したことを発表した。日本からは東日本大震災の被災地でもある宮城県の石巻市が選ばれた。

　IBM Smarter City Challengeは2011年から13年の3年間にわたり、総額5000万ドル（約40億円）相当のテクノロジーやサービスを提供するプロジェクトである。エネルギーや公共交通など、「サステナビリティ（持続可能性）」の観点で都市が解決すべき重要課題に対して、IBMの専門家が提言をまとめる。さらに、各都市の担当者はIBMの各種ソフトウエア製品を組み合わせた「City Forward」という、都市に関する情報収集・分析・意思決定のためのオンライン・サービスを無料で利用することができる。

　同プログラムが開始された2011年度には札幌市と仙台市が選ばれており、石巻市は日本で3番目の支援先になる。すでに札幌市はIBMからの提言をもとに、温暖化対策に関する報告書を2011年12月にウェブサイトで公開している。

　このプログラムに応募する都市は、札幌市の温暖化対策のように、IBMの支援によって取り組む課題を提示する必要がある。石巻市が今回どのような内容で応募したかは明らかにされていないが、復興に向けた都市再生がテーマになっていることは間違いないところだ。実効性の高い提言がまとめられることを大いに期待したい。