洋上風力発電を7社が事業化へ、10年後に数百MWの発電所を建設：自然エネルギー

東芝や日本気象協会など7社が共同で、洋上風力発電の事業化を大規模に展開するプロジェクトに乗り出した。現時点で建設しやすい「着床式」に加えて、今後の拡大が期待される「浮体式」の開発と実験も進める。2012年度中に有力地域を選定して、風力などの観測を開始する予定だ。

[石田雅也，スマートジャパン]

図1　洋上風力発電の実現イメージ。出典：地域振興型アクア・ウィンド事業化研究会

　再生可能エネルギーの事業化に乗り出す企業が相次ぐ中、将来性が最も大きいと期待される洋上風力発電（図1）の事業化に向けて、有力企業7社が共同プロジェクトを開始した。東芝、日立造船、JFEスチール、住友電気工業など関連業界の大手企業に日本気象協会が加わり、「地域振興型アクア・ウィンド事業化研究会」を発足させた。

　7社は2013年度まで事業化に向けた調査を実施したうえで、本格的な洋上風力発電の建設に乗り出す計画だ。当面は陸上に近い海底に発電設備を固定する「着床式」を中心に、建設場所の選定や建設・運用費の試算を進める。

　事業化にあたっては特別目的会社を設立する方針で、地域の企業や団体にも出資を募って連携を図る。数年後に7.5MW（メガワット）未満の洋上風力発電所を複数の地域に建設し、10年後には数百MW規模の大規模な発電所の建設を目指す。

　並行して「浮体式」の研究開発と実証実験も進める。浮体式は発電設備を海上に浮かせる構造のため、着床式に比べて建設できる場所が格段に広がる。ただし陸上までの送電線が長くなるほか、漁業への影響もあり、実例は世界でもまだ少ない。研究会ではコストの低減策や設備のメンテナンス方法などの検討を進めながら、実証実験に取り組む予定だ。

　研究会には洋上建設の施工技術をもつ東亜建設工業と東洋建設も参加する（図2）。

図2　参加企業の役割。出典：地域振興型アクア・ウィンド事業化研究会

テーマ別記事一覧

　自然エネルギー　　　電力供給サービス