九州がトップ、北海道が僅差の2位、再生可能エネルギーの設備規模：自然エネルギー

7月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、開始1か月間の状況が明らかになった。買取の対象として認定された設備の件数などが地域別に公表され、発電規模では九州と北海道がほぼ同量で最大。発電方法では太陽光が8割近くを占め、風力も2割を超えている。

[石田雅也，スマートジャパン]

　固定価格買取制度が予想を上回る規模で拡大している。経済産業省が公表した7月31日時点の設備認定状況によると（図1）、発電規模（出力）の合計が56万kWを超えて、制度の開始前に想定された年間の発電規模250万kWに対して早くも2割を突破した。

　特に注目すべきは地域別の取り組みで、全国9つの地域の中で九州と北海道が発電規模でトップを競っている。九州は発電能力が1MW以上のメガソーラーで他地域を上回り、北海道は大型の風力発電で先行している。土地が広大な地域で再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいることが分かる。

　発電方法別に見ると、太陽光が全体の78％を占め、その半分強はメガソーラーである。住宅を中心とする10kW未満の太陽光も件数では3万件を超え、発電規模でも全体の4分の1に達している。スマートハウスの急速な拡大が買取制度を後押ししている状況だ。

　このほか風力も件数はわずか6件だが、発電規模は12万kWを超えて全体の2割以上になっている。水力は件数・発電規模ともにまだわずかで、地熱とバイオマスは開始1か月間で実績がない。発電方法による買取価格の差が影響している可能性もある。

図1　固定価格買取制度の対象として認定された設備の出力（発電規模）と件数。出典：経済産業省

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