九州の離島で再生可能エネルギーを増やせる、接続可能量が最大74％も上昇：電力供給サービス

2014年7月から再生可能エネルギーによる発電設備の接続保留が続いていた九州の離島に対して、ようやく九州電力が1年2カ月ぶりに保留を解除する。政府の委員会が示した算定方法で太陽光発電の接続可能量を見直した結果、9つの離島のうち6カ所で接続可能量が大幅に増えた。

[石田雅也，スマートジャパン]

　離島の電源は内燃力（ディーゼルエンジン）による火力発電が主体だ。燃料には価格が高くてCO2（二酸化炭素）の排出量が多い重油を使う。環境負荷を軽減する点からも再生可能エネルギーの拡大が求められるが、九州では9つある離島のうち7カ所で発電設備の接続を保留する状態が続いている。

　電力の需要が少ない時期に太陽光や風力の発電量が増加すると、火力発電を基幹の電源に利用している島内の供給力が需要を上回って余剰電力が発生する。その結果、供給する電力の周波数が上昇して、停電を引き起こす可能性が生じてしまう（図1）。

図1　供給力が需要を上回った場合に生じる周波数の上昇。出典：九州電力

　2014年7月から壱岐・対馬・種子島・徳之島・沖永良部島・与論島の6カ所で接続保留が始まり、さらに2015年1月から喜界島も加わって合計7カ所に拡大した。接続保留を実施していないのは、需要が大きい奄美大島と太陽光発電設備が少ない甑島（こしきしま）の2カ所だけだ（図2）。

図2　九州本土と連系していない離島の火力発電による供給力。出典：九州電力

　九州電力は接続保留を実施するにあたって、太陽光と風力を合わせた接続可能量を離島ごとに公表していた。それから1年以上も経過して、政府の委員会が示した算定方法で計算し直し、9カ所のうち6カ所で太陽光発電設備の接続可能量が増えることを明らかにした（図3）。この新しい接続可能量をもとに保留状態を解除する。

図3　太陽光発電設備の接続可能量を見直した結果。出典：九州電力

　驚くべきことに、ほとんどの離島で接続可能量が大幅に増えている。最大の奄美大島では、従来の1万3900kW（キロワット）から2万4200kWへ、1万kW以上も増加した。増加率は74％にもなり、太陽光発電を拡大できる余地が十分に残っている。このほかに1月から接続保留が始まった喜界島、5月に全国で初めて太陽光発電設備の出力制御を実施した種子島でも、それぞれ1200kWが上積みされた。

　ただし九州電力は従来の算定方法と新たな算定方法の違いを公表していないため、見直し後の接続可能量でさえ実態に合ったものかどうかは不明だ。見直し後でも5カ所の離島では受付済みの発電設備の容量が接続可能量を上回っている。たとえ接続が可能になっても、供給力が需要を上回る可能性がある場合には「指定ルール」による出力制御が条件になる（図4）。

図4　太陽光発電設備に適用する出力制御ルール。出典：九州電力

　指定ルールの対象になると、電力会社が1年のうちに何時間でも無制限に出力制御を求めることができ、損失に対する補償もない。発電事業者には厳しい条件が課せられる。出力制御は電力会社が需要と供給力の予測に基づいて判断できるため、実際の需給状況が出力制御を必要としたかどうかは問われない。

　九州電力は接続保留の対象になっていた7カ所の離島ごとに9月中に説明会を開く予定だ。出力制御の実施方法などを説明したうえで、発電事業者ごとに接続条件を個別に協議していく。すでに保留中の案件が接続可能量を大幅に上回っている壱岐や徳之島などでは協議の難航が予想される（図5）。

図5　太陽光発電設備の接続・申込状況（2015年6月末時点。画像をクリックすると拡大）。出典：九州電力