電力小売りに東急が参入、電力とケーブルテレビのセット販売も：電力供給サービス

東急は2015年10月1日に東急パワーサプライを設立し、2016年4月から一般家庭に向けた電力サービスの提供を開始する。

[三島一孝，スマートジャパン]

　東京急行電鉄（東急）は2015年9月28日、一般家庭向け電力小売事業に参入することを正式に発表した。

　同社では以前から電力小売事業に取り組む姿勢を示しており準備を進めてきていた。今回新たに2015年10月1日に電力サービスを提供する新会社「東急パワーサプライ」の設立を発表。2016年4月の国内電力小売市場の全面自由化に合わせて、一般家庭向けの電力サービス提供を開始することを明らかにした。

　東急パワーサプライの資本金は1億円で、全額を東急が出資する。東急線沿線の一般家庭向けに電力を販売し、サービス対象エリアは東京都、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、静岡県の一部（富士川以東）^※）としている。

※）離島を除く

　東急グループの各種製品やサービスと組み合わせた提案を推進する方針。ケーブルテレビ局のイッツコムや不動産業の東急不動産などが東急グループ内にはあるが、これらの企業の連携なども推進し、セットでの提案や、割引サービスなども提案していく。

　東急パワーサプライは同年10月1日の設立と同時に資源エネルギー庁に小売電気事業登録を申請する予定。サービス開始後10年間で約50万世帯の利用者獲得を目指すという。

　小売全面自由化に向けた電力システム改革により、電力を販売できる事業者は「小売電気事業者」に一本化され2015年8月3日から登録手続きが進んでいる。既に約70社が登録を済ませており、登録を完了した事業者は同年10月から公表されるという（関連記事）。