買うより再利用へ、エプソンが描くオフィスの紙の将来像：省エネ機器（3/3 ページ）

» 2015年12月15日 07時00分公開

[陰山遼将，スマートジャパン]

エコだけでなく機密情報の保護にもメリット

　PaperLabのようなオフィス向けの製紙機は他社も製品化している。ただし、水を利用する湿式だ。水を使用せずに製紙が行えるメリットとしては、もちろん資源としての水を節約できることに加え、上水装置などが不要になるため装置全体小型化できる点にある。オフィスのバックヤードなどにも設置しやすい。

　さらにDFTではシュレッダーとは違い、紙を繊維まで分解するため機密文書や個人情報も完全に抹消できる。こうした社内文書などは、外部業者に処理を委託する場合が多い。しかしPaperLabを導入すればその際に懸念される情報漏えいリスクや、文書の運送に掛かるエネルギーの低減にもつながる。機密度の高い情報を扱う企業にとっては、文書の保管スペースの設置費用も削減できるなど、自社内で資料を処分できるメリットは多いだろう。既にエプソン社内でも利用を開始しているという。

　エプソンではこうのように単にエコという観点だけでなく、実際の需要も見込んだ戦略商品としてPaperLabの開発を進めた。今後は自治体や大企業などに実証導入して、2016年中の実用化を目指す。価格については「類似する製品が少なく、エプソンとしても価格感がつかめていない状況。目標としてはPaperLabで紙1枚の再生に掛かる費用が、新しい紙を買うよりも安くなるというように、全体でコストメリットがある価格を実現したいと考えている」（エプソン）としている。

　PaperLabの開発機の大きさは幅2.6×奥行1.2×高さ1.8メートルと大型だが、将来は一般的なオフィスプリンタサイズまで小型化したい考えだ（図5）。同時に1台当たりの製造コスト低減も進め、“紙は買うより再生する方が安い”という目標の実現を目指していく。

図5 一般的なオフィス用プリンタと比較すると、かなり大型だ（クリックで拡大）

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