省エネ度合のクラス分け制度が始動、停滞事業者には立ち入り検査も：法制度・規制（2/2 ページ）

» 2016年06月02日 13時00分公開

[三島一孝，スマートジャパン]

「Bクラス」には注意喚起文書を送付

　これらのクラス分けの結果に対し、優良事業者である「Sクラス」に対しては、経済産業省のWebサイトに業種別に事業者の公表を行う。一方で「Bクラス」に対しては、事業者の代表者に対して注意喚起文書を送付し、報告徴収、現地調査、立ち入り検査を集中実施する。判断基準順守状況が不十分であれば「指導」を行う（図2）（図3）。

図2 Bクラスに送付される注意喚起文書のイメージ（クリックで拡大）出典：経済産業省資源エネルギー庁

図3 Bクラスへの措置の集中　出典：経済産業省資源エネルギー庁

「Sクラス」は7775社

　2015年度定期報告では1万2412事業者から報告があり、Sクラス事業者が7775社（62.6％）、Aクラス事業者が3430社（27.7％）、Bクラス以下の事業者が1207社（9.7％）という結果となった。Sクラス事業者については、こちらの資源エネルギー庁のWebサイトの「特定事業者等のクラス分け実施結果（Sクラス公表）」からダウンロードできる。

　既にBクラスの事業者については2016年5月中に注意喚起文書が送付されているとし、今後は同年6月に現地調査の案内受付を開始し調査内容を精査したうえで同年12月から立ち入り検査を実施する。これらの経緯を経て、Cクラスと認定された事業者については2017年3月から順次「指導」を行う（図4）。

図4 2015年度提出の定期報告に基づくスケジュール　出典：経済産業省資源エネルギー庁

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