日本の再エネ比率は先進国で20位、火力発電は82％で5位：電力供給サービス（1/2 ページ）

世界29カ国が加盟する国際エネルギー機関が日本のエネルギー政策を分析してレポートにまとめた。火力発電による燃料費とCO2排出量の増加に懸念を示す一方、再生可能エネルギーの普及を阻む規制を緩和するよう提言している。原子力発電の必要性に言及しながら情報公開の徹底も求めた。

[石田雅也，スマートジャパン]

　IEA（国際エネルギー機関）は加盟国のエネルギー政策を定期的に分析・評価してレポートを発行している。日本のエネルギー政策に関して2008年以来8年ぶりに評価した結果を9月21日に公表した。その中で東日本大震災後の火力発電の増加を第1の問題点として取り上げている。

　先進国を中心にIEAに加盟する29カ国の2015年時点の電源構成を比較すると、日本は火力発電の比率が82％に達して5番目に高い（図1）。日本を上回るのは石炭の産出国であるオーストラリアをはじめ、ポーランド、エストニア、オランダである。

図1　IEA加盟国の電源構成（火力発電の比率が多い順、2015年の発電量をもとに推定、画像をクリックすると拡大）。電源の種類は左から順に、石油、石炭、ピート、天然ガス、原子力、バイオマス・廃棄物、水力、風力、太陽光、地熱（Estoniaの石炭はシェールオイル）。出典：IEA

　対照的に火力発電の比率が低いスイス、ノルウエイ、スウェーデン、フランスの4カ国では10％以下に抑えられている。フランスは原子力が80％を占め、その他の3カ国は水力が最大の電源だ。このほかにカナダ、ニュージーランド、オーストリアでも水力の比率が高く、火力発電は20％前後の低い水準にある。

　日本では震災後の火力発電の増加に伴ってCO2排出量も拡大した。電力1kWh（キロワット時）あたりのCO2排出係数は2014年に554 gCO2（CO2換算グラム）に上昇して、500ｇCO2以下の米国・ドイツ・英国を大きく上回っている（図2）。ただし震災前の20年間もCO2排出係数は横ばいの状態で、長年にわたってCO2削減の取り組みが進んでいなかったことがわかる。

図2　先進4カ国のCO2排出係数と加盟国の平均値（画像をクリックすると拡大）。単位：gCO2/kWh（CO2換算グラム/キロワット時）。出典：IEA

　IEAは再生可能エネルギーの導入状況についても各国を比較している。日本の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率は水力や廃棄物発電を加えると2015年に17％まで上昇した。それでも29カ国中で20番目にとどまる（図3）。最下位は韓国で、欧米に比べてアジアの先進国の遅れが目立つ。

図3　IEA加盟国の再生可能エネルギー比率（2015年の発電量をもとに推定、画像をクリックすると拡大）。電源の種類は左から順に、バイオマス・廃棄物、太陽光、地熱、風力、水力。出典：IEA

　再生可能エネルギーの拡大に向けて、IEAは日本政府に5つの改善項目を提言した。第1にバランスの良い電源構成で拡大していく政策の導入、第2にコストを削減する意欲的な目標の設定、第3に地熱と風力に対する環境影響評価の簡素化、第4に風力と太陽光の発電量の予測に基づく運用方法の確立、第5に再生可能エネルギーの熱利用に関する戦略の策定だ。