日本の低炭素技術を発展途上国へ、廃棄物発電や地熱発電を拡大：自然エネルギー（2/2 ページ）

» 2016年11月18日 11時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

トンガで太陽光発電、ケニアで地熱発電

　日本の優れた低炭素技術を生かした支援策の中で、定量的な効果が明確に見えるのは発電事業である。イニシアティブの1つに「廃棄物分野における緩和策の推進」が挙げられている。特に東南アジアで課題になっている廃棄物の処理に関して、日本のプラントメーカーが参画して高効率の発電設備を建設中だ（図5）。

図5　ミャンマーの廃棄物発電施設の完成イメージ（画像をクリックするとイニシアティブの概要と実績を表示）。出典：環境省

　代表的な事例がミャンマーの廃棄物発電事業である。大手プラントメーカーのJFEエンジニアリングがJCMを通じて受注したプロジェクトで、旧首都のヤンゴン市に廃棄物発電施設を建設する。1日あたり60トンの廃棄物を焼却処理しながら、年間に520万kWh（キロワット時）の電力を供給できる予定だ。これで1年間に2400トンのCO2排出量を削減できる。

　このほかにも日本の支援で再生可能エネルギーを普及させるプロジェクトは世界各地に広がっている（図6）。南太平洋に浮かぶトンガでは、約16億円の無償資金協力で建設した太陽光発電システムが2015年に運転を開始した。トンガで最も大きな島に発電能力が1MW（メガワット）の太陽光発電設備とリチウムイオン電池を導入して、安定した電力を島内に供給する役割を担う。

図6　トンガで稼働中の太陽光発電システム（画像をクリックするとイニシアティブの概要と実績を表示）。出典：環境省

　アフリカのケニアでは総額457億円にのぼる円借款をもとに、大規模な地熱発電所の建設が進んでいる。ケニア中部の地熱資源が豊富な地域に140MWの地熱発電所を建設する計画だ（図7）。2019年までに運転を開始して事業を完了する予定になっている。

図7　ケニアの地熱発電所の完成イメージ。出典：環境省

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