「再エネ電源」を特定できる非化石証書、2019年度も販売を継続へ

経済産業省は環境価値の由来となった発電所を特定できる「非化石証書」を2019年度も継続して販売する。この非化石証書を組み合わせた電気を小売電気事業者が販売し、需要家が購入すれば「RE100」などの取り組みに活用できる。

[スマートジャパン]

　経済産業省は2019年3月、2019年度に販売される非化石証書について、環境価値の由来となった発電所を明らかにする（トラッキング）取り組みを前年度に引き続き行うと発表した。

　「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」で対象とする再生可能エネルギー電源の電気に対して証書を発行し、環境価値を取引する非化石価値取引市場が2018年5月に創設された。小売電気事業者は非化石証書を購入することで、エネルギー供給構造高度化法に定められる非化石電源比率の目標達成に利用することが可能だ。また、非化石証書を組み合わせた電気は実質再エネ電気として需要家に販売することができる。

　経済産業省では2019年2月に開催したオークションにおいて、非化石証書の環境価値の由来となった再生可能エネルギー電源を明らかにする実証実験を行った。この非化石証書を組み合わせた電気を小売電気事業者が販売し、需要家が購入した場合、事業用電力を100％再生可能エネルギー由来とすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」などの取り組みにも活用できる。

　この実証実験には、多くの小売電気事業者及び発電事業者が参加し、環境価値の由来となった発電所を明らかにする仕組みが運用できることが確認されたという。実証実験の結果を踏まえ、制度の改善を図りながら、非化石証書の環境価値の由来となった発電所を明らかにする取り組みを2019年度も継続して行うこととした。

　経産省では、需要家による再生可能エネルギー調達を後押しするために、非化石証書の利便性向上に引き続き努める方針だ。