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» 2019年04月15日 07時00分 公開

自然エネルギー:再エネの出力制御量を30万kW減らせる、九州電力が連系線の送電量を拡大

九州電力が4月1日から九州本土と本州をつなぐ関門連系線のシステム開発を完了。2019年4月1日から運用を開始しており、九州エリアから他エリアへ送電可能量を最大30万kW程度拡大した。

[スマートジャパン]

 九州電力は、再生可能エネルギーの導入推進に向け、2018年2月28日に経済産業省資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー出力制御量低減のための技術開発事業」を受託し、「転送遮断システム」の開発に取り組んできたが、このほど、開発したシステムについて実効性を確認できたため、2019年4月から関門連系線の再生可能エネルギーの送電可能量拡大に活用している。

 九州エリアでは、太陽光発電などの再生可能エネルギーの急速な導入に伴い、特に軽負荷期では、昼間帯に電力の供給が需要を上回り、火力発電の出力抑制などを行っても供給と需要とのバランスがとれない場合には、太陽光発電等の出力制御を実施している。

 九州電力では太陽光発電などを最大限活用するため、九州と本州をつなぐ送電線(関門連系線)を経由して、他エリアへも送電している。ただ、他エリアへ送る電気の量を拡大するためには、関門連系線の事故などが発生した際でも、電気のバランスを保てるように、瞬時に発電機を停止させるシステム(転送遮断システム)が必要になっていた。

 今回開発した「転送遮断システム」を活用することで、九州エリアから他エリアへの再生可能エネルギーの送電可能量を最大で30万kW(キロワット)程度拡大することが可能となった。これにより、再生可能エネルギー電源の出力制御量の低減が期待される。

「転送遮断システム」の概要 出典:九州電力

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