富士経済は、国内の電力・ガス自由化市場の調査結果を発表した。2025年度の新電力の販売電力量は、2017年度比で2.7倍の2775億kWhに拡大すると予測されている。
富士経済は2019年8月、国内の電力・ガス自由化市場の調査結果を発表した。調査は2019年1〜5月にかけて調査を実施したもので、電力市場は小売電気事業者(新電力)とみなし小売電気事業者(旧一般電気事業者)、ガス市場は新規ガス小売事業者(特定ガス導管事業者、ガス小売事業者)とみなし小売事業者(旧一般ガス事業者)を対象とした。
同調査によると、2025年度の新電力の販売電力量は2017年度比で2.7倍の2775億kWh(キロワット時)が予測される。2016年度以降、新電力の増加や電力自由化の認知度の高まりなどにより新電力の販売電力量が増加している。全体の電力販売量は横ばいから微減で推移し、2025年度の新電力はシェア3割を超えるとみられる。
また、ガスの小売も2017年度に全面自由化となり、旧一般電気事業者を中心とした新規参入が進んでいる。2018年度の新規のガス小売事業者主要7社のガス販売量は、2017年度比で5.3%増の100億平方メートルが予測される。従来の大口供給に加え、家庭用などの小口供給でも顧客獲得に向けて競争が激化している。
富士経済は、今回の調査結果の詳細をまとめた「電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査 2019 電力・ガス自由化市場総括編」を発刊している。
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