自然電力がカナダ企業と合弁会社、千葉県での洋上風力発電事業を推進：自然エネルギー

自然電力とカナダのNorthland Power社は、洋上風力発電事業における協業について合意し、千葉県内における洋上風力発電事業に共に取り組んでいくと発表した。本提携を進めるため、両社は出資比率50：50の合弁会社「千葉洋上風力」を設立し、合計約600MW（メガワット）の事業を進めていく。

[スマートジャパン]

　自然電力とカナダのNorthland Power社は2019年11月18日、洋上風力発電事業における協業について合意し、千葉県内における洋上風力発電事業に共に取り組んでいくと発表した。本提携を進めるため、両社は出資比率50％ずつの合弁会社「千葉洋上風力」を設立し、合計約600MW（メガワット）の事業を進めていく。

（左）自然電力の長谷川雅也代表取締役、（右）Northland Powerの David Povall開発事業担当副社長　出典：自然電力

　自然電力は日本において約1GW（ギガワット）の自然エネルギー発電所開発実績を有しており、そのポートフォリオを太陽光から陸上・洋上風力、水力、バイオマスへと拡大している。同社は海外にも事業を進出し、2019年7月にはブラジルにてグループ初の海外における太陽光発電所を完工し、また、ベトナムおよびタイでも新たな太陽光・風力発電事業を始めている。

　一方、Northland Powerは、持続可能なインフラ資産の世界的なディベロッパー、所有者、運営者であり、30年以上にわたって、電力事業を開発から建設・運営まで一貫して行っている。世界中で2.4GWを超える発電所を所有する同社は、カナダ、ラテンアメリカ、ヨーロッパでも発電所を運営している。

　今回の協業の背景には、日本の洋上風力市場がその機運を高めていることが挙げられる。自然エネルギーの導入を進めていくという日本政府の目標と、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（「再エネ海域利用法」）が可決されたということがある。日本政府は、2018年に「2030年までに自然エネルギー発電の割合を22〜24％にする」という目標の一環として、10GWの風力発電導入（洋上・陸上含む）を目指す計画を発表している。