太陽光のFIT価格はさらに引き下げ、入札対象は「250kW以上」に拡大へ：法制度・規制（1/2 ページ）

2020年度の事業用太陽光発電のFIT価格を決める調達価格等算定委員会が開催された。2019年度の14円/kWhからさらに数円の引き下げとなる見通しで、入札制度の対象範囲は現在の500kW以上から250kW以上に拡大となる見込みだ。

[スマートジャパン]

　再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）の買取価格（FIT価格）を議論する調達価格等算定委員会が2020年1月22日に開かれた。その中で、2020年度の事業用太陽光発電のFIT価格について討議が行われ、2019年度の14円/kWhをさらに引き下げる見通しとなった。加えて、現在の500kW（キロワット）以上となっている入札制度の対象を、250kW以上に拡大する方針だ。

　太陽光発電のFIT価格は、発電設備の構築に掛かるシステム費用、設備利用率のトップランナー分析、IRR（利潤）の3要素の統計データを基に議論が進められる。昨今、太陽光発電のFIT価格が下がっているのは、国内の太陽光発電のシステム費用が低減傾向にあること、IRRについても資金調達コストが下がっているといった市場環境の変化が反映されている。

　2020年度の事業用太陽光発電のFIT価格の算出については、根拠とするシステム費用の水準を2019年度の18.2万円/kWから14.2万円/kWに引き下げた。その一方で、設備利用率とIRRについては、2019年度の水準（17.2％、4％）を据え置く。

2016年と2019年に設置された太陽光発電のシステム費用（kW当たり）の比較。2019年に設置された案件の中央値は、2016年に設置された案件の上位8〜9％の水準となっていた。出典：調達価格等算定委員会

　2019年度の事業用太陽光発電のFIT価格である14円/kWhは、システム費用が2018年度22.1万円/kWから18.2万円/kWに、想定IRRを5％から4％に引き下げ、設備利用率を同17.1％から17.2％に引き上げ、結果的に2018年度の18円/kWhから4円引き下げた結果となった。このことから、2020年度については現状の14円/kWhから1〜2円の引き下げに落ち着く可能性が高い。