太陽光のFIT価格はさらに引き下げ、入札対象は「250kW以上」に拡大へ：法制度・規制（2/2 ページ）

[スマートジャパン]

入札制度は「250kW以上」に拡大

　委員会では現状500kW以上を対象としているFIT価格を決めるための入札制度について、その対象範囲を250kW以上」に拡大する方針も示された。これまでの議論では「100kW以上」という案もあったが、入札に伴う社会的なコストなども考慮し、2020年度は250kW以上ということで落ち着いたかたちだ。これにより、50kW以上〜250kW未満の事業用太陽光発電の案件に14円/kWhから数円の引き下げが見込まれる新たなFIT価格が適用され、250kW以上は入札制度によって買取価格を決めることになる。

　なお、2020年度も前年度と同様、上半期と下半期の2回の入札を予定している。募集容量はこれまでの入札状況や市況を考慮し、合計1500MW（メガワット）とする予定だ。

　なお、2020年度の入札制度においては、落札（応札）後の辞退について、新たなルールを設ける方針。応札後に辞退を行った事業計画と同一の地点で実施する事業計画が落札された場合については、発電事業者の異同に関わらず、辞退した回の応札価格と、過去の入札で辞退した理由を、落札価格を併せて公表することを義務付ける。

　これは、一度応札した後に辞退の届出を行ったにも関わらず、同一の事業計画で次の入札に参加し、一度目の入札よりも高い価格で応札している事例などが確認されていることへの措置だという。2020年度も同様の辞退案件が発生する場合、一次保証金の増額なども含め、調達価格等算定委員会で新たなルールの制定を議論するとしている。