1500台の家庭用燃料電池で「仮想発電所」を構築、再エネの出力変動対策へ実証実験：太陽光

大阪ガスが家庭用燃料電池エネファーム約1500台を統合制御し、系統需給調整に活用する実証を開始。再生可能エネルギーの出力変動対策としての有効性を検証する。

[スマートジャパン]

　大阪ガスは2020年6月5日、ユーザー宅の家庭用燃料電池エネファーム約1500台を統合制御してバーチャルパワープラント（VPP）を構築し、系統需給調整に活用する実証を開始すると発表した。事業期間は2020年6月〜2021年2月（予定）である。

　今回、経済産業省が公募する「令和2年度需要家側エネルギーリソースを活用したVPP構築実証事業費補助金」の「VPPアグリゲーター事業」に参画する。本実証事業のアグリゲーションコーディネーターは中部電力ミライズであり、大阪ガスはリソースアグリゲーターとして実証事業を行う。

　太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーは、日射量や風の強弱などにより発電出力が変動する。一方、エネファームは発電出力を自由に制御でき、再生可能エネルギー大量導入社会における系統需給調整に貢献できるリソースとして注目されている。大阪ガスは、2016年に発売したエネファームtype SからIoT機能を搭載し、現在約5万台が同社のサーバとつながっている。

　本実証事業では、IoT化で培った遠隔制御技術のノウハウを生かし、再生可能エネルギーの出力変動を含む系統需給状況に対応してエネファームの出力が制御できることを検証する。

　具体的には、アグリゲーションコーディネーターからの指令に基づき、調整力を供出する実証を通じて、多数台エネファームの遠隔制御の技術検証（指令量に対する調整力供出精度）を実施する。

電力系統安定化のための調整力供出の技術検証の運用イメージ　出典：大阪ガス

　系統の需給状況に応じた多数台エネファームの遠隔制御の技術検証（需給状況への貢献量の運用精度）も実施する。

系統の需給状況に応じた出力制御の技術検証の運用イメージ　出典：大阪ガス