京セラが蓄電池と自己託送制度を活用し、再生可能エネルギーで発電した電力を自社工場に供給する実証実験を開始。再生可能エネルギー由来電力の自己託送に、蓄電池を活用する実証実験は国内初の取り組みとなる。
京セラは2020年7月1日、滋賀県野洲(やす)市で蓄電池と自己託送制度を活用し、再生可能エネルギーで発電した電力を自社工場に供給する実証実験を開始したと発表した。再生可能エネルギー由来電力の自己託送に、蓄電池を活用する実証実験は国内初の取り組みだという。
企業などが自社工場などで発電した電力を、一般送配電事業者(今回の場合は関西電力)の送電線を利用し、別の自社拠点に供給する制度を自己託送制度と呼ぶ。再生可能エネルギーの活用手法の一つとして注目されている方法だ。
今回の実証実験では野洲市が所有する2000平方メートルの土地に、150kW(キロワット)の太陽光発電システムを設置。発電した電力を関西電力の送配電網を利用し、約2km離れた京セラの滋賀野洲工場に供給する。
また、定置型リチウムイオン蓄電池を活用し、発電事業者が一般送配電事業者に事前に申請した発電計画と発電実績の誤差、いわゆる発電インバランスの吸収を目指す。さらに、工場側の需要インバランスを低減させる需給オペレーションも行う。これらの需給管理は京セラの東京事業所に新設した管理センターから行うという。
同社では今回の実証を通じ、今後の需要拡大が予測される自己託送事業モデルの確立を目指すとしている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.