賃貸物件の電気契約切り替えを自動化、東電グループのPinTらが運用開始：電力供給サービス

東京電力グループのPinTらが賃貸物件の内見時における電気契約切り替えの自動化を開始。賃貸管理会社や住宅ユーザーの手間となっていた電力契約の手間を簡素化するのが狙いだ。

[スマートジャパン]

　GA technologiesのグループ会社であるイタンジは2020年6月25日、東京電力グループの電力会社であるPinT（ピント）が提供する賃貸管理会社向け業務効率化サービス「PinTwith 賃貸」と、イタンジが提供する不動産リーシング業務のワンストップサービス「ITANDI BB（イタンジビービー）」を連携させ、賃貸物件の内見時における電気契約切り替えの自動化を開始すると発表した。2020年7月より賃貸管理会社2社で運用を開始する。

「PinTwith 賃貸」と「ITANDI BB」の連携イメージ　出典：GA technologies

　賃貸物件においては、入居者が退居し電力会社との契約を終了した日を境に通電が停止し、電気が使用できなくなる。退居後のルームクリーニングや新しい入居者の内見のためには電気を使用するため、賃貸管理会社は退居中の物件に対し1物件ごとに電話で個別の電力契約を結ばなくてはならない。また、電力料金の請求書も物件ごとに紙で送付しており、賃貸管理会社の業務負荷となっている。さらに、入居者は引越しの際に入居と電気の申し込みのため入居先住所その他個人情報を申し出る必要がある。

　PinTwith 賃貸は、専用のクラウドシステムを活用し、入退居の都度発生していた電気の契約切り替え手続きを簡素化し、一部屋ごとに支払いする必要があった電気料金の支払いを一括にまとめられる。

　一方、ITANDI BBは、物件検索から内見、入居申し込み、契約、更新、退去手続きまでを一気通貫でサポートする、不動産リーシング業務のワンストップサービスである。

　今回、両サービスの提携により、賃貸管理会社は賃貸物件の内見時における電気契約切り替えの自動化が可能になる。これにより、賃貸管理会社はITANDI BB上で、内見日を入力するだけで電気を利用でき、新たな入居を機に行う電気の解約手続きを含め、電力会社への電話での契約申し込みが不要になる。また、全物件分をまとめた請求書が発行されるため、支払処理のコストを大幅に削減できるとしている。

　今までは、仮に賃貸管理会社が、100物件分の空室時の電力契約が必要な場合、電力会社へ契約のため100物件分電話をし、紙の請求書を100物件分処理することが必要なケースがあった。この業務負荷を本サービスにより自動化することで、賃貸管理会社の業務効率化・生産性が向上する。さらに入居者にとっては、賃貸借契約の際に、ITANDI BBから申し込みに必要な個人情報が連携された状態で電気の申し込みが可能だ。