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» 2021年01月26日 07時00分 公開

太陽光事業の倒産が2年ぶりに増加、2020年は84件に太陽光

帝国データバンクが2020年の太陽光関連事業者の倒産動向に関する調査結果を発表。2020年の倒産件数は84件で、2019年比で13.5%増と2年ぶりに増加に転じた。負債総額は同12.8%増の239億5700万円で、こちらも4年ぶりの増加となっている。

[スマートジャパン]

 帝国データバンクは2020年1月19日、2020年(1〜12月)の太陽光関連事業者の倒産動向に関する調査結果を発表した。2020年の倒産件数は84件で、2019年比で13.5%増と2年ぶりに増加に転じた。負債総額は同12.8%増の239億5700万円で、こちらも4年ぶりの増加となっている。

太陽光関連事業者の倒産件数の推移 出典:帝国データバンク

 2006年から2020年までの累計倒産件数は合計541件に達した。「倒産態様別」では、「破産」が510件(構成比94.3%)でトップに。「負債総額別」では、「1億〜5億円未満」の206件(同38.1%)が最も多く、負債5億円未満が全体の85.0%を占めた。

 「地域別」では、「関東」の199件(同36.8%)がトップ。次いで「中部」の92件(同17.0%)、「近畿」の80件(同14.8%)、「九州」の74件(同13.7%)と続く。

  「業歴別」では、「5〜10年未満」の149件(構成比27.5%)が最も多い。次いで「30年以上」の110件(同20.3%)、「10〜15年未満」の85件(同15.7%)となっている。

 「資本金別」では「1000万〜5000万円未満」の254件(同47.0%)がトップ。次いで「100万〜1000万円未満」の222件(同41.0%)となった。この両者で全体の88.0%を占めている。「従業員別」では、「10人未満」の379人(同70.1%)がトップ。次いで「10〜50人未満」の146件(同27.0%)となり、この両者で全体の97.0%を占めた。

 「業種別細分類」では、「設備工事業」が132件(構成比24.4%)で最も多く、「家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業」が99件(同19.3%)と続く。「倒産主因」では、「販売不振」が394件(同72.8%)で、全体の大部分を占める結果となった。

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