CO2の「海底下貯留」商業化に向けた課題とは？ 環境省が関連制度を見直しへ：法制度・規制（2/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

海洋汚染等防止法による海底下CCSの許可制度

　海洋汚染等防止法では、環境大臣の許可を受けた場合を除き、廃棄物を海底の下に廃棄することを禁止しており、CO2の海底下廃棄に係る許可制度を設けている。

　海底下CCSを目的として環境大臣の許可を受けようとする者は、事前に環境影響を評価しなければならず、許可を受けた者は、海洋環境の保全に障害を及ぼさないようCO2を海底下に廃棄し、継続的に海洋環境を監視（モニタリング）しなければならない、とされている。

図3.海底下CCSに係る許可制度の流れ　出典：海底下CCS制度専門委員会

　今後、商業ベースの海底下CCSが多数実施されることを踏まえ、海洋環境の保全と事業者の予見性向上の両立に向けた、海底下CCS関連制度の見直しの論点が示された。

海底下CCS事業の許可期間の見直し

　現行制度では、海底下CCS事業の許可期間は最長5年であり、事業者は必要に応じて許可の更新を行う必要があるため、事業の予見可能性を損なう面もある。また、審査は主に許可期間内（5年）の行為が対象とされるため、CCS事業全体を捉えた海洋汚染の防止の観点からも、十分な仕組みとは言えないとの課題もある。

図4.現行制度における海底下CCS事業のライフサイクル　出典：海底下CCS制度専門委員会

　諸外国の事例等を踏まえ、当初の許可審査時に、事業の終了段階を含む事業のライフサイクル全体を確認した上で、事業期間全体をカバーできるように許可期間を設定することや、事業の実施状況について定期的にレビューするよう、制度の見直しを行うこととする。

表1.諸外国のCCS許可の期間と見直し頻度　出典：海底下CCS制度専門委員会

海底下に廃棄するCO2ガスの基準

　96年議定書では、他の廃棄物を混ぜて海底下へ処分することを防ぐため、「極めて高い割合」でCO2から構成されている場合に限り、海底下への処分を検討することができるとされている。このため、96年議定書の国内担保法である海洋汚染等防止法においては、「特定二酸化炭素ガス」の基準として、CO2濃度が99％以上であることなどを定めている。

　また従来は、CO2分離回収方法として、アミン吸収液とCO2の化学反応を利用する「アミン化学吸収法」が主流であったため、現行の施行令ではアミン化学吸収法に限定した規定となっている。

　しかしながら、近年では「物理吸収法」や「固体吸収法」といった新たなCO2分離回収方法も実用化されている。このため、「特定二酸化炭素ガス」の特性に係る基準について、最新の技術動向を踏まえた見直しを行うこととする。