2024年度以降の太陽光FIT/FIP価格を総まとめ、事業者が注意すべきポイントは？：太陽光（2/3 ページ）

[廣町公則，スマートジャパン]

事業用太陽光発電（入札対象）

　入札制度の対象となる事業用太陽光発電の買取価格は、入札により決定する。2024年度の入札対象は、FIP認定対象のうち250kW以上（ただし屋根設置の場合は入札免除）となる。2024年度の入札回数は前年度と同じ4回で、上限価格はそれぞれ9.20円、9.13円、9.05円、8.98円。2023年度から引き続き、入札ごとに0.07円から0.08円ずつ段階的に下がっていく。

入札（地上設置250kW以上が対象）における上限額　出典：経済産業省

2024年度以降の留意点

　全体に関わる2024年度以降の留意点としては、「1.インボイス制度の発足に伴う消費税の取り扱い」と「2.発電側課金の実施に伴う措置」がある。

1.消費税の取り扱い

　2024年度以降の新規認定案件において、FIT認定事業者が課税事業者の場合は、従来どおり当該価格に消費税を加えた額が調達価格となる。一方で、免税事業者の場合は、当該価格が消費税を含むものとされ、消費税分は上乗せされなくなる。

2.発電側課金の考慮

　2024年度以降の新規認定案件において、最大受電電力が10kW以上の場合の買取価格は、前章でみたFIT調達価格・FIP基準価格に、追加的に発電側課金相当額を上乗せした額となる。発電側課金については、系統に接続し、かつ系統側に逆潮させている電源全てを課金対象とすることを基本とする一方で、最大受電電力が10kW未満と小規模な電源であり、実際の逆潮が10kW未満の場合は、当分の間、課金対象外となっている。そのため、買取価格に発電側課金相当額を加える対象も、認定出力ではなく、最大受電電力を基準に設定されている。

発電側課金相当額の算出式 ※事業用太陽光の想定G-L率は95％で設定される。G-Lとは、発電側の逆潮kW（G）が需要側の託送契約kW（L）を上回る分（G-L）のこと　出典：経済産業省