2024年度以降の太陽光FIT/FIP価格を総まとめ、事業者が注意すべきポイントは？：太陽光（1/3 ページ）

FIT調達価格・FIP基準価格ともに、2024年度から実施される発電側課金への対応措置や、入札対象の拡大など留意点は少なくない。太陽光発電を中心に、そのポイントを整理する。

[廣町公則，スマートジャパン]

　経済産業省は2024年3月19日、「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価」を公表した。太陽光発電については、今回正式に2025年度のFIT調達価格・FIP基準価格が示された。また、2024年度の入札上限価格が明らかにされた。

太陽光におけるFIT/FIP区分と入札対象

　太陽光発電におけるFIT制度・FIP制度と入札の対象は下表のとおり。2024年度以降、250kW以上はFIP制度のみ認められ、すべて入札の対象となる。なお、すでにFIT認定を受けている事業も、一定規模以上のものについては、事業者が希望すればFIP制度に移行することができる。

太陽光発電のFIT/FIP区分と入札対象　出典：経済産業省

住宅用太陽光発電・事業用太陽光発電（入札対象外）

　FIT基準価格とFIP調達価格は同額に設定されており、以下のとおりとなる。住宅用太陽光発電については、2023年度から2年続いた16円が2025年度には15円に下がる。地上設置の事業用太陽光は、10kW以上50kW未満が10円を継続。同50kW以上は毎年引き下げられており、2025年度は8.9円となる。2023年度下半期からの新区分である屋根設置の事業用太陽光については、10kW以上一律で、2024年度までの12円から2025年は11.5円に下がる。

住宅用・事業用の価格の一覧（両価格は同額）※FIT制度では、事業用太陽光発電（10kW以上50kW未満）について自家消費型の地域活用要件が設定される　出典：経済産業省