火力発電の動向――供給力の確保と脱炭素化の両立はどうなるのか：第74回「電力・ガス基本政策小委員会」（3/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

石炭火力の脱炭素化（フェードアウト）の進捗状況

　カーボンニュートラルを実現するためには、原則全ての火力発電が、水素・アンモニア専焼やCCUS（CO2回収利用貯留）等により脱炭素化する必要がある。そこで、石炭火力の脱炭素化については、安定供給確保等の観点から、個別発電所の休廃止（kW削減）ではなく、これまで省エネ法により、発電電力量（kWh）の削減や高効率化に向けた規制的措置が取られてきた。

　省エネ法に基づく電力供給業のベンチマーク制度では、発電事業者に対して、火力の燃料種ごとの発電効率目標（A指標）及び、火力の総合的な発電効率の目標（B指標）の2つの指標及び目標値を設定し、中長期的に達成することを求めている。

　最新の令和4年度定期報告（令和3年度実績）によれば、ベンチマーク対象94事業者のうち、47事業者（50％）が、A指標・B指標の両方を達成しており、石炭火力を保有する52事業者に限った場合は、24事業者（約46％）がA指標・B指標の両方を達成した。

　なお、旧一般電気事業者のうち、A指標・B指標の両方を達成している事業者は、関西電力とJERAの2社のみであった。

図8.電力供給業　ベンチマーク指標の達成状況　出典：電力・ガス基本政策小委員会

　また、非効率石炭火力のフェードアウトに向けて、旧一般電気事業者（旧一電）及び同等以上の石炭火力発電量の大手発電事業者は、「火力脱炭素化計画（旧・フェードアウト計画）」を毎年度作成することが求められている。大手石炭火力発電事業者（旧一電、JERA、電源開発、日本製鉄、神戸製鋼）が保有する非効率石炭火力（超臨界圧、亜臨界圧等）の発電電力量は、フェードアウト計画作成初年度である2019年度から2022年度にかけての3年間で130億kWh以上減少しており、2030年度には397億kWhに減少すると見込まれている。

図9.非効率石炭の発電電力量推移・見通し　出典：電力・ガス基本政策小委員会