迫るLPガス商慣行の是正に向けた省令改正、ガイドラインの内容も改定へ第9回「液化石油ガス流通WG」(2/4 ページ)

» 2024年05月30日 07時00分 公開
[梅田あおばスマートジャパン]

液化石油ガス法「改正省令」の概要

 液化石油ガス法の改正省令では、「1.過大な営業行為の制限」「2.三部料金制の徹底」「3.LPガス料金等の情報提供」を三本柱としており、1と3は2024年7月2日施行、2は2025年4月2日施行を予定している。

1.過大な営業行為の制限

 「無償貸与」などの過大な利益供与を通じた囲い込み行為を抑止するため、改正省令では、正常な商慣習を超えた利益供与や、LPガス事業者の切り替えを制限するような条件付き契約締結等を禁止している。

 ただし、どのような行為や契約条件等が「正常な商慣習を超えた利益」や「切り替えを制限するような条件」に該当し、液化石油ガス法上の違反行為となるかについては、必ずしも明確ではないため、後述するガイドラインにより具体例や考え方等を提示することとしている。

2.三部料金制の徹底

 上述の「無償貸与」によって生じたLPガス消費に関係のない費用を、消費者に不透明なかたちでLPガス料金に上乗せして回収している現状を是正するため、改正省令では、「三部料金制」の徹底を求め、2025年4月以降は新規契約・既存契約いずれも、三部料金制の適用が義務となる。

 電気の分野では、基本料金と従量料金の二部料金制が一般的であるが、LPガスではこれに設備料金を加えた三部料金制とすることにより、設備費用の明示、外出し表示が可能となる。設備料金が発生しない場合は、設備料金項目を設けたうえで「該当なし(又は0円)」と表示する。アパートオーナー等へのリベートは、いずれの費用項目でも計上できないと考えられる。

表1.LPガス三部料金制の費用項目 出典:液化石油ガス流通WG

 改正省令では、エアコンやWi-Fi機器といったLPガス消費と関係のない設備については、LPガス料金への費用計上を禁止する。さらに、賃貸住宅向けLPガス料金においては、ガス器具等の消費設備費用についてもLPガス料金への費用計上を禁止する。これらの費用計上禁止は新規契約にのみ適用され、既存契約は早期移行の努力義務が課される。

 現時点、三部料金制としているLPガス事業者は1割程度に留まる。エネ庁からLPガス事業者へのヒアリングの結果、LPガス事業者が三部料金制を適用したところ、本来アパートオーナーが負担すべき費用を入居者に負担させていることが明らかになることから、オーナーからの反発により二部料金制に戻さざるを得なかった事例が報告されている。

 LPガス商慣行の是正に向けては、不動産関係者の規律も強く求められる。

3.LPガス料金等の情報提供

 LPガス料金の透明化には、標準的な料金メニュー(小売価格)を公開することが大前提となるが、これを自社ホームページ上で公開している事業者は2割程度に留まる。小規模事業者はそもそもHPを開設していない場合が多く、HPを保有する事業者は4割弱に留まるためである。

 賃貸集合住宅では、入居後は事実上LPガス事業者を変更できないため、賃貸住宅に入居する前に、消費者がLPガス料金の情報を入手することが必要とされる。上述の「無償貸与」がある場合、一見、家賃は低額に見えても、本来であれば大家が家賃で回収すべき費用がLPガス料金に上乗せされるため、入居者が支払う総額の大小は事前に分からないためである。

 なお、標準的な料金メニューと当該賃貸住宅のLPガス料金が異なる場合、標準料金だけを提示することは問題となる。

 そこで改正省令では、入居希望者からLPガス事業者に料金情報提供の直接要請があった場合は、それに応じることを新たに義務付けることとした。ただし、オーナーや不動産管理会社・不動産仲介業者等を通じて、入居希望者にLPガス料金を事前に提示することは努力義務に留まる。

 よって、今後は消費者自身が能動的に、LPガス事業者に事前に料金を尋ねることが一層重要となる。なお近年、住宅ポータルサイトで賃貸集合住宅を選択することが一般的であるため、内見申込画面に「この賃貸物件のLPガス料金の事前説明を希望する」という一文とチェックボックスを設けることにより、料金情報直接要請の権利を簡便に行使することも一案と考えられる。

内見申込画面イメージ

液化石油ガス法改正省令による罰則

 液化石油ガス法では、施行規則で定める基準に従ってLPガスを販売することを求めており、これに違反する(もしくはその恐れがある)場合、立入検査や勧告、勧告に従わないときは公表、基準適合命令、その命令に違反したときは登録取消し、30万円以下の罰金、などの罰則が適用される。

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