太陽光の長期安定電源化へ新施策、適格事業者＆発電所格付け制度を創設へ：第62回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」（4/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

金融機関・保険会社に求められるアクション

　金融機関は、事業集約の買い手が円滑に資金調達等を実現するために重要なプレーヤーであり、保険会社は再エネ発電事業に伴うリスクを引き受ける重要なプレーヤーである。

　金融機関はファイナンスに際してのDDを効率化するため、先述の「格付け制度」を2024年度内に活用を開始することとする。また保険会社は、効果的な保険商品の開発等に当たり、「格付け制度」を有効に活用することが期待される。

国に求められるアクション

　国のアクション項目としては、2024年秋頃までに太陽光発電事業集約の目標を策定し、本稿では「案」として紹介したような事業集約の促進に向けた具体的なアクションプランを取りまとめることとする。

　また国は2025年春以降、FIT/FIP制度定期報告により、卒FIT/FIP後の事業継続計画を事業者から報告を受けることとなるが、卒FIT/FIPを待たずに事業の売却を希望する者についてはこれを公表する（公表に同意する者のみ）ことにより、事業集約に係る取引を活性化することを目指す。

　「長期安定適格太陽光発電事業者（仮称）」制度の創設後、なるべく多くの事業者が実際にこの認定を取得することに向けて、適切なインセンティブの提供に関する検討が求められる。