太陽光の長期安定電源化へ新施策、適格事業者&発電所格付け制度を創設へ第62回「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」(3/4 ページ)

» 2024年06月05日 07時00分 公開
[梅田あおばスマートジャパン]

太陽光発電事業者団体に求められるアクション

 先述のとおり、2025年春以降、太陽光発電事業の現所有者は、卒FIT/FIP後の事業継続計画を作成することが「アクション」として求められる。

 これまで太陽光発電協会(JPEA)では、地域共生の観点から「地域との共生・共創のための太陽光発電所チェックリスト」を作成してきたが、現所有者の事業継続計画作成を支援するため、2024年度内に同チェックリストを改定することや、事業継続計画関連情報を協会Webサイトに掲載することとする。

 また、事業者団体のwebサイト上では、太陽光発電事業の売り手と買い手のマッチングを行う機能を提供する。

 また太陽光発電の事業譲渡に際しては、事業を評価(DD)する人材の育成・確保が不可欠である。JPEAと環境・資源エネルギー協会では、太陽光発電のセカンダリー市場の活性化等を通じて長期安定発電を実現することを目指し、民間資格制度として2019年以来、「太陽光発電事業評価技術者」を運用してきたが、評価技術者の資格を有する者について、今後具体的な目標を定めて増員を目指すこととする。

「事業評価者」に求められるアクション

 JPEAは、太陽光発電の事業リスクを評価するため、「1.権原・法令手続」「2.土木・構造」「3.発電設備」の3分野(全148項目)により構成される「太陽光発電事業の評価ガイド」を2018年に策定した。現在、先述の太陽光発電事業評価技術者は、同ガイドで示された項目・方法に従って判定し、「評価報告書」を発行している。

図4.太陽光発電セカンダリー市場における「評価報告書」活用の例 出典:太陽光発電事業評価技術者資格運営委員会

 今後は、より実践的な発電所の評価基準(格付け制度)を策定し、具体的な評語や数値により評価を行うこととする。この発電所格付けにより、集約先(買い手)だけでなく、金融機関や保険事業者による評価も円滑化されると期待される。

図5.事業者団体の「評価ガイド」と「格付け制度」の関係性 出典:再エネ大量導入小委

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