洋上風力発電の事業リスクを軽減、インフレ等に対応する価格調整スキームを導入へ：第26回「洋上風力促進WG」（1/5 ページ）

今後さらなる普及が期待される洋上風力発電だが、急速なインフレなど、市場環境の変化による事業撤退などが懸念されている。資源エネルギー庁ではこうした事業撤退の軽減や、事業者の予見性向上を目的とした制度変更の検討を開始した。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、洋上風力発電はその中核を担うと期待されている。国内ではその導入促進に向け、再エネ海域利用法の公募選定等により、これまでに5.1GWの案件が形成されてきた。

表1.再エネ海域利用法における案件形成状況　出典：再エネ大量導入小委

　他方、洋上風力発電は初期投資が数千億円規模、運転維持費も数十億円/年規模となるなど、他の再エネ電源と比べて事業規模が非常に大きい点が特徴であり、総事業期間も約40年間と長期間であるため、収入・費用の変動リスクが大きい。実際に海外では、コロナ禍やウクライナ戦争を受けたサプライチェーンの混乱、インフレによる開発費用の増大等により、大規模な洋上風力プロジェクトからの撤退事例が複数生じている。

図1.洋上風力発電の投資規模　出典：再エネ大量導入小委

　資源エネルギー庁によるアンケート調査においても、事業者からは、想定を超えるインフレや為替変動等の影響から、現状のままでは事業継続が極めて深刻な状況との意見が寄せられている。

　このため国の再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会では、洋上風力発電への投資が確実に完遂されることを目指し、収入・費用の変動に対して強靱な事業組成を促進することを通じて事業実施の確実性を高めていく方向性が示され、洋上風力促進WGにおいてその具体的な検討が行われた。