洋上風力発電の入札制度に仕様変更、迅速性や供給価格の評価方法を見直しへ：「洋上風力促進WG」（第27回〜29回）（4/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

FIP基準価格に乗じる物価変動条項

　洋上風力促進WG事務局において、第1〜3ラウンド公募の自然条件をもとに、最新のNEDO着床式洋上風力発電コストモデルを活用して着床式洋上風力発電の資本費の構成比を確認したところ、表3のような試算結果が得られた。

　同試算において、資本費（CAPEX）と運転維持費の比率は7：3であるため、建設期間における資材価格等の変動をFIP基準価格に反映させるには、基準価格のうち7割（7/10）を物価指数と連動させればよいこととなる。

表3.着床式洋上風力　資本費の構成　出典：洋上風力促進WG

　FIP基準価格への物価変動率反映という今回の措置は、洋上風力発電への電源投資を確実に完遂させるための特例であるとはいえ、もし際限なく反映するならば、国民負担が過大となるおそれもある。このため、価格調整スキームを適用する物価変動率には、一定の「上限」を設けることとして、具体的な水準は、調達価格等算定委員会で議論することとした。

図5.物価変動率の上限・下限　出典：洋上風力促進WG

　また、価格調整スキームとは、民間事業者だけでは負担が困難なリスクへ対応するための制度であり、わずかな物価変動でFIP基準価格を変更することは制度趣旨にそぐわない。このため、価格調整スキームを適用する物価変動率には、一定の「下限」を設けることとして、具体的な水準は、同じく調達価格等算定委員会で議論する。

　以上より、FIP基準価格に乗じる物価変動条項は、以下の算式で表すこととした。

　「落札後1度のみ」とはいえ、個々の事業者がコントロール不能な物価変動をFIP基準価格に反映できるようになることは、事業者のリスク低下につながるものである。よって、FIP基準価格の設定に際して採用するIRRは引下げが可能となるため、今後の具体的なIRRについては、調達価格等算定委員会にて議論する予定としている。