2024年設置案件の定期報告データをもとに、事業用太陽光の運転維持費を分析すると、地上設置では中央値0.42万円/kW/年、屋根設置では中央値0.40万円/kW/年であった。
いずれも昨年度までと同様に、2025年度までの想定値0.5万円/kW/年を下回る費用であることが確認されたため、2026年度の想定値を0.42万円/kW/年に見直すこととした。
運転維持費の想定値が見直されるのは、2017年度以来(2016年度までの0.6万円/kW/年を0.5万円/kW/年に変更)、実に9年ぶりのことである。
その他の費用項目については、定期報告データの分析結果をもとに、資本費(システム費用、土地造成費、接続費等)及び設備利用率、運転年数は、2025年度の想定値を据え置くことした。
また調達期間終了後の売電価格については、ロシアのウクライナ侵略による燃料価格高騰の影響が大きい2021年度と2022年度を除いた7年間のJEPXシステムプライス平均値9.6円/kWhを、想定値として採用することとした。
以上のコストデータを踏まえ、事業用太陽光(入札対象範囲外)の2026年度のFIT調達価格・FIP基準価格における想定値は、表2のとおりとした。
2024年の住宅用太陽光発電(10kW未満)のシステム費用は、新築案件・既築案件いずれも2023年に続き、前年と比べて上昇した。ただし、効率的な事業実施を促す観点から、2025年度の想定値(25.5万円/kW)を2026年度も維持することとした。
定期報告データによると、運転維持費の平均値1,061円/kW/年は想定値を下回り、設備利用率平均値14.5%は想定値を上回るなどの差異はあるが、いずれも2025年度の想定値を維持することとした。
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