1万kW以上の木質と液体燃料によるバイオマス発電 26年度からFIT/FIPの支援対象外に：第101回「調達価格等算定委員会」（1/3 ページ）

資源エネルギー庁はバイオマス発電のうち、「一般木質等（10,000kW以上）」及び「液体燃料（全規模）」の新規案件について、2026年度以降FIT/FIP制度の支援対象外とする方針を固めた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　バイオマス発電は、天候に左右されず安定的に発電可能な再エネ電源の一つとして、導入が推進されてきた。2023年度の発電電力量は401億kWhであり、電源構成の約4.1％を占めている。

　バイオマス発電のFIT制度開始前の導入量と2024年3月時点のFIT/FIP認定量を合わせた設備容量は1,070万kWであり、第6次エネルギー基本計画の2030年度エネルギーミックスの水準800万kWを達成すると見込まれている。また、第7次エネルギー基本計画案では、2040年度発電電力量1.1〜1.2兆kWhの見通しのうち、バイオマスは5〜6％程度を賄うことが想定されている。

図1.バイオマス発電のFIT/FIP認定量・導入量　出典：調達価格等算定委員会

　ただし、バイオマス発電は将来的な発電コストの低減に課題を抱えている。このため「調達価格等算定委員会」の第101回会合では、バイオマス発電のうち、「一般木質等（10,000kW以上）」及び「液体燃料（全規模）」の新規案件は、2026年度以降、FIT/FIP制度の支援対象外とする見直しが行われた。

バイオマス発電の入札制の現状と経緯

　バイオマス発電はその燃料種類や設備容量規模の違いにより、FIT調達価格/FIP基準価格に複数の区分が設けられており、10,000kW以上の「一般木質等バイオマス」及び全規模の「バイオマス液体燃料」は、2018年度より入札制に移行した（※公的資料では、「一般木質」と「一般木材」の両方の用語が使われているが、本稿では前者を使用する）。

　「一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料」は、製材端材や輸入材、剪定枝などの木質のほか、農作物残渣であるPKS（パーム椰子殻）等を燃料とするものであり、「農産物の収穫に伴って生じるバイオマス液体燃料」は主に、パーム油やカシューナッツ殻油を燃料としている。

　入札対象となっている「一般木質等（1万kW以上）」と「液体燃料」のこれまでの認定量合計は130件・約630万kWである（表1）。バイオマス発電全体でのFIT/FIP累計認定量が1,084件・約842万kWであるので、両者は件数では12％を占め、容量では約75％と最大比率を占めている。

表1.一般木質等（1万kW以上）、液体燃料の認定量　出典：調達価格等算定委員会を基に筆者作成

　入札制移行後の一般木質等（1万kW以上）及び液体燃料の入札結果は表2のとおりであり、2022年度以降、3年連続で応札件数がゼロである。なお、表2の第4回入札（2021年度）で落札した51MW（バイオマス比率考慮後）の一般木質等案件（表1の2021年度1件・74,950kW）は、その後、事業環境の悪化を理由として、FIT認定を自主的に廃止したため、実質的に2018年度以降、一般木質等（1万kW以上）では新規の案件組成が無い状態が続いている。

表2.バイオマス発電の入札結果（バイオマス比率考慮後容量）　出典：調達価格等算定委員会

　資源エネルギー庁がバイオマス発電事業者協会等にヒアリングを行ったところ、インフレや円安、再エネ出力抑制の増加等の影響により、既認定案件であっても一部では稼働が危ぶまれる状況であり、今後の新規認定が大きく進むとは考えにくいことが報告された。

　ただし、2024年1月に実施された2023年度「長期脱炭素電源オークション」（2024年4月開札）では、2件の大規模バイオマス発電（100,000kWと99,258kW）が落札しており、事業スキーム次第では、新規案件の開発余地があるとも考えられる。