料金は1件4.4万円 スマートメーターのオプトアウト（拒否）制度が2028年開始へ：第86回「電力・ガス基本政策小委員会」（1/4 ページ）

原則として全需要家に導入することとなっているスマートメーター。資源エネルギー庁ではこのスマートメーターの設置を希望しない需要家を対象とするオプトアウト制度について、その内容や費用負担の方向性の検討を開始した。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　現行のスマートメーターは、第3次エネルギー基本計画（2010年6月閣議決定）において、原則として全ての需要家に導入する方針が決まり、2014年から設置が始まった。高圧部門は2016年度までにスマートメーターの導入が完了し、低圧部門は沖縄エリアの今年度末の導入完了をもって、全数導入が達成される予定である。

表1.のスマートメーター導入台数（2024年3月末時点）　出典：電力・ガス基本政策小委員会

　また2025年度からは、電力量等の5分値取得が可能となる次世代（第2世代）スマートメーターへの置き換えが開始され、2030年代早期までに、原則全ての需要家に対して導入することが、第7次エネルギー基本計画に記されている。

　次世代スマートメーターの活用により、停電の早期解消や計画停電回避といったレジリエンスの強化、電力損失削減やこれに伴うCO2排出量の削減、インバランスの低減やデマンドレスポンスの促進など、電力の安定供給、経済性、環境性といった多くの社会的メリットが得られると考えられている。

表2.低圧スマートメーター　第1世代・第2世代の主な仕様の比較　出典：次世代スマートメーター制度検討会

　ただし、需要家が希望する場合はスマートメーターを設置しないという選択をすること（オプトアウト）も可能であり、「オプトアウト」の実施に要する費用は当該需要家の負担として、全国一律金額とすることが示されていた。

　「電力・ガス基本政策小委員会」の第86回会合では、スマートメーターのオプトアウト制度の詳細やその開始時期、費用負担の在り方について検討が行われた。