風力発電ブレード落下事故──問われる安全対策の実効性（2/2 ページ）

[廣町公則，スマートジャパン]

なぜ風力発電か──再エネの中核を担う存在へ

　今回の事故により、安全性への懸念が高まってしまった風力発電だが、日本のエネルギー政策における重要な柱の一つであることに変わりはない。

　政府は2025年2月に閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」において、2050年カーボンニュートラル実現に向けた主力電源として再生可能エネルギーの導入拡大を明記。中でも風力発電には、飛躍的な導入目標が掲げられている。また、風力は地域振興の観点からも注目されており、地方の沿岸部や山間部への設置が進めば、建設や保守運用に関連した雇用創出や、地方税収の増加といった副次的な経済効果も見込まれている。

　こうした背景のもと、国はインフラ整備・公募制度の見直しなどを通じて風力発電の導入拡大を後押ししており、民間投資も加速度的に進んでいる。だがその一方で、安全面での体制が追いついていない現実が、今回の事故によって浮き彫りになった格好だ。

安全対策の見直し──信頼の風を吹かせるために

　安全性は単なる技術論ではなく、再エネ政策全体の信頼性を支える基盤だ。今回の事故は、単に一つの設備トラブルにとどまらず、日本の再生可能エネルギー政策の足元を問い直す契機となった。事故原因の究明とともに、再発防止に向けた規制の在り方、安全対策の実効性が問われている。

　設計、施工、点検、運用――それぞれが単独で機能しても、連携がなければ安全性は担保できない。風車のある風景を、誰もが安心して見上げられるようにするために──信頼の風を吹かせる制度改善が、今こそ求められている。