洋上風力発電の港湾利用における課題 国交省が対応策をとりまとめ：第3回「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」（1/4 ページ）

大型風車の採用や発電所の大規模化などが進む洋上風力発電。案件数の増加なども影響し、港湾利用についてさまざまな課題が顕在化していることを受け、国土交通省はその対策をとりまとめた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　洋上風力発電は再エネ主力電源の一つとして期待されており、洋上風力産業ビジョン（第1次）では、2030年までに10GW、2040年までに浮体式も含む30〜45GWの案件形成が目標とされている。現在、港湾区域内では6区域で事業者が決定し、一般海域では10海域で再エネ海域利用法に基づく公募が完了している。

図1.洋上風力発電に係る促進区域等の位置　出典：洋上風力発電導入促進に向けた港湾のあり方検討会

　また、洋上風力発電の設置・維持管理に当たっては長期の港湾利用が必要不可欠であることから、「海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭を有する港湾（基地港湾）に関する制度」が導入され、国土交通大臣が指定する基地港湾を発電事業者に30年間貸し付けることが可能となった。

　近年、風車の大型化や洋上風力発電所の大規模化が進みつつあるほか、案件数の増加に伴い港湾利用スケジュールの過密化といった課題が顕在化しつつある。このため国土交通省の「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」では、洋上風力発電と港湾に係る現状の課題と対応策について取りまとめを行った。

基地港湾の指定状況

　「海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭を有する港湾（基地港湾）に関する制度」にある基地港湾の指定に際しては、

1. 港湾計画における「海洋再生可能エネルギー発電設備等の設置及び維持管理の拠点を形成する区域」の位置づけ
2. 係留施設及び荷さばき施設に必要な面積・地盤の強度
3. 係留施設の構造の安定
4. 当該港湾の利用状況と周辺の再エネ導入量の現況・将来見通し
5. 2以上の者の利用見込み

といった具体的な基準を設けており、現時点、図2の7つの基地港湾が指定されている。

図2.基地港湾の概要　出典：洋上風力発電導入促進に向けた港湾のあり方検討会