洋上風力発電の港湾利用における課題 国交省が対応策をとりまとめ：第3回「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」（4/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

洋上風力発電案件数の増加への対応

　洋上風力産業ビジョン（第1次）において示された2040年の案件形成目標30〜45GW を達成するためには、現在の2〜3倍のペースで案件形成を行う必要がある。

　2020年の制度創設以降、これまで7つの基地港湾を指定してきたが、利用スケジュールの過密化が生じており、大規模修繕や突発的な事案に対応しなければならない場合、柔軟な基地港湾利用が困難となっている。

図8.基地港湾の整備・利用スケジュール　出典：洋上風力発電導入促進に向けた港湾のあり方検討会

　このため、基地港湾の有効利用に向けた広域的な連携枠組みを目指し、基地港湾の関係者（国・港湾管理者・事業主体等）が一堂に会する協議会を設置することとした。これにより、緊急時や風車修繕時においても諸手続きを経て、貸付契約を締結していない基地港湾を一時的に利用できる枠組みを設けることとする。

図9.基地港湾の広域的な利用調整のイメージ　出典：洋上風力発電導入促進に向けた港湾のあり方検討会

大規模な浮体式洋上風力発電所に対応した港湾の在り方

　浮体式洋上風力発電設備の浮体基礎は、着床式のモノパイル基礎に比べてサイズが大きく、重量は2〜10倍程度になると考えられている。また、浮体式洋上風力発電所の施工に利用する基地港湾に求められる機能は、アッセンブリ機能に加え、基礎製作機能、水域での基礎保管機能、アンカリング準備機能、と多様である。

　これらの機能ごとに所定の岸壁水深や延長、面積や地耐力が必要となり、例えば基礎保管機能には水域10ha程度の面積が必要になると想定されている。

　国は、EEZ（排他的経済水域）への展開を踏まえた大規模な浮体式洋上風力発電所に対応した港湾の在り方について、さらに検討を深める予定としている。

図10.浮体式洋上風力10MW機基礎の推定サイズ・重量　出典：洋上風力発電導入促進に向けた港湾のあり方検討会