政府機関による電力の環境配慮契約 「総合評価落札方式」を導入へ：環境配慮契約法基本方針検討会・電力専門委員会（令和7年度第1回）（1/4 ページ）

各府省庁等が調達する電力について、政府は2030年度までに60％以上を再エネ電力とする目標を掲げている。2025年度第1回電力専門委員会では、こうした国等の電力調達に「総合評価落札方式」を導入する方針が示された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

　国は2025年2月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」において、2050年にカーボンニュートラル、2030年度に2013年度比46％削減、2035年度に60％削減、2040年度に73％削減の目標を掲げている。また、率先した取り組みが求められる国の機関（各府省庁）は「政府実行計画」において、2030年度に50％削減、2035年度に65％削減、2040年度に79％削減という上乗せ目標を掲げている。

図1.日本の温室効果ガス排出量の推移と目標　出典：電力専門委員会

　政府実行計画では、財やサービスの購入・使用に当たっての具体的な目標を掲げており、各府省庁等で調達する電力については、2030年度までに60％以上を再エネ電力、2040年度には80％以上を脱炭素電源由来の電力として、CO2排出係数の低減に継続的に取り組むこととしている。

　また環境配慮契約法では、財やサービスの購入・使用に際して、価格のみで判断をするのではなく、温室効果ガス等による環境負荷についても適切に考慮した上で契約を締結することを求めている。

　国や独立行政法人等の電力需要（2023年度）は表1の通りであり、契約件数は合計12,161件、電力使用量合計は約108億kWhとなっている。これは全国の販売電力量8,496億kWhの、約1.3％に相当する電力量である。

表1.国等の電力契約件数・予定使用電力量（2023年度）　出所：電力専門委員会から筆者作成

　これまで、環境省の「環境配慮契約法基本方針検討会」や同検討会「電力専門委員会」では、各府省庁や独立行政法人等が電力調達の入札に際して仕様書に示すべき最低限の再エネ電力比率や排出係数等を示した「電気の供給を受ける契約に係る基本方針」や「解説資料」を作成してきた。

　2025年度第1回電力専門委員会では、国等の電力調達における「総合評価落札方式」の導入に向けた考え方が整理された。