政府機関による電力の環境配慮契約 「総合評価落札方式」を導入へ：環境配慮契約法基本方針検討会・電力専門委員会（令和7年度第1回）（2/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

調達電力の再エネ電力比率の引き上げ

　政府実行計画において、2030年度までに調達電力の60％以上を再エネとすることを目標としていることを踏まえ、電気供給契約解説資料では、その段階的な引き上げの姿として、2025年度の調達電力の仕様書に示すべき最低限の再エネ比率を40％としている。

図2.再エネ電力比率の継続的な引き上げの姿

　最新のデータとしては2023年度の契約実績が公開されているが、そもそも電力調達に当たって「再エネ比率を仕様書等に記載」した割合は、まだ全契約の30.1％（件数ベース）に留まっている（国の機関では44.4％、独立行政法人等では7.7％）。

　2030年以降は、再エネ電力を60％以上調達した上で、2040年度において調達電力の80％以上を脱炭素電源由来の電力とする政府実行計画はあるものの、現時点、具体的な引き上げの姿は示されていない。

電力排出係数しきい値の引き下げの動向

　現在、電力のCO2排出係数は小売電気事業者が設定する料金メニューごとに異なり、需要家は、購入契約を締結した各メニューの排出係数を用いて、自身のCO2排出量を算定することとなる。

　電気の環境配慮契約では、料金メニューだけでなく、小売電気事業者全体の排出係数を低減させることを目的として、一定のCO2排出係数をしきい値として設けており、これを上回る小売電気事業者は、実質的に入札に参加することが出来ない。この排出係数しきい値は、小売電気事業者が入札に参加するにあたり最低限満たすべき水準として設定されており、少なくとも2年に1回の見直しを行いながら、逓減させていくこととしている。

図3.2030年度に向けたCO2排出係数しきい値の引き下げ　出典：電力専門委員会

　第6次エネルギー基本計画・エネルギーミックスでは、2030年度の国全体のCO2排出係数を0.25kg-CO2/kWhと想定していることを踏まえ、2030年度（2031年度契約）にはしきい値を0.310に引き下げる予定としている。なお、第7次エネルギー基本計画・エネルギーミックスでは、2040年度の国全体のCO2排出係数を0.00kg〜0.04kg -CO2/kWhと想定しており、2040年度へ向けたスムーズな接合が求められる。

　2025年度契約の排出係数しきい値は0.520 kg-CO2/kWhであり、電気事業低炭素社会協議会会員の平均値は2023年度速報値で0.421である。

図4.排出係数の実績及び2030年度、2040年度の見通し　出典：電力専門委員会