2025年度追加オークション(対象実需給年度:2026年度)において、約定総容量は約830万kW、経過措置を踏まえた約定総額は約582億円となった。北海道/東京/九州のみを対象とした昨年の追加オークション(対象実需給年度:2025年度)の約定総容量133万kWと比べ、大きく増加している。
また先述のように、約定処理上の市場分断が発生したため、北海道/東北/東京/中部ブロックのエリアプライスは8,749円/kW、北陸/関西/中国/四国は8,213円/kW、九州は8,591円/kWとなった。単純化のため経過措置考慮後の総平均単価で比較すると、2022年度メインオークションでは約5,178円/kWであったのに対して、追加オークションでは約7,017円/kWへと上昇した。
追加オークションの応札容量は全国合計で988万kWであり、電源等の区分別に見ると、安定電源が938万kW(95.0%)、変動電源(単独)が1.8万kW(0.2%)、変動電源(アグリゲート)が6.3万kW(0.6%)、発動指令電源が42万kW(4.2%)であった。
また、全区分合計の落札率は84.0%であり、メインオークション(対象実需給年度:2026年度)での落札率92.4%を下回るが、昨年の追加オークション(対象実需給年度:2025年度)の落札率73.4%を上回る結果となった。
落札率を電源等の区分別に見ると、安定電源が83.2%であったほかは、変動電源(単独)・変動電源(アグリゲート)・発動指令電源はいずれも100%であった。落札されなかった電源の応札容量158万kWの全数が石油火力であり、このうち、経年40年以上の電源の割合は63.8%であった。
なお、発動指令電源については各エリアのH3需要の1%(北海道エリアを除く)という調達上限をあらかじめ設けているが、いずれのエリアも調達上限容量を超過しなかった。
また発動指令電源に対しては、一部エリアで1を下回る調整係数(北海道:約0.64、九州:約0.97)が設定されており、これが理由であるかは不明であるが、北海道エリアにおける発動指令電源の応札量は0であった。
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