九州-中国間の新たな海底直流連系線 100万kW増強によるコストパフォーマンス評価：第91回「広域系統整備委員会」（2/3 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

燃料費・CO2対策コスト低減による便益

　一般的に、地域間連系線を増強することにより、広域的な電力取引が拡大することで発電に係る燃料費やCO2対策コストが低減する（広域メリットオーダー効果）。費用便益評価では、系統増強の有無（with/without）の全国メリットオーダーシミュレーションを行い、電源の起動費を含めた総発電コスト（燃料費＋CO2対策コスト）の差分により、便益を算定している。

図4.燃料費・CO2対策コスト低減の便益　出典：広域系統整備委員会

　この便益は、どのような燃料費＋CO2対策コストを想定するか次第で大きく変わり得るものであり、今回の分析では、最新の発電コスト検証WG報告書を基礎としている。これにより、前回の試算よりも相対的に安価となったLNGは、起動や出力変化速度が速いため、広域的な経済差し替えが起こりやすくなり、便益が大きくなる結果となった。

　なお、燃料費及びCO2対策コストはいずれも、低下/高騰の幅をもったケースの中で評価している。

表1.長期展望レビューにおける燃料費＋CO2対策コスト　出典：広域系統整備委員会

アデカシー向上による便益

　アデカシーとは、電力システムにおける供給信頼度を評価する指標の一つであり、需要に対する適切な供給力（十分な電源予備力）および送電容量（送電余力）が確保されることと定義される。

　一般的に、地域間連系線を増強することにより、広域的に供給力を活用できるようになるため、「①予備力（供給力）を低減できる効果」と、「②停電量の期待値（EUE）が低減する効果」の2つが、アデカシー向上による便益として評価される（金額インパクトが大きいのは②であるため、本稿では①の説明を割愛する）。

　EUEには、表2のように、「供給計画の取りまとめにおける年間EUE」と「容量市場・供給計画における目標停電量」の2つがあり、最新の2025年度供給計画では、九州エリアの年間EUEは目標停電量（0.009kWh/kW・年）を大きく超過する結果となっている。

　連系線の運用は長期にわたるため、アデカシー便益を算定する際に基準とする供給信頼度としては、「供給計画ケース」と「目標停電量ケース」の双方を参照し、両ケースのアデカシー便益の幅で費用便益を評価することとした。

表2.2025年度供給計画　年間EUEの算定結果等　出典：広域系統整備委員会

　EUE（停電量期待値）に、停電回避のための支払意思額単価（過去の調査により、3,050〜5,890円/kWh）を乗じることにより、停電コストが算定される。連系線を増強することにより、EUEが低下し、停電コストも減少するが、この停電コスト減少分が、アデカシー向上便益（停電コストベース）として評価される。

　表3のように、「目標停電量ケース」では元々EUEが小さい（停電コストも小さい）ため、連系線増強の便益も小さいが、「供給計画ケース」ではその逆に便益が大きく算定される。

　ただし、10年以上も供給力が不足したまま（EUEが大きいまま）放置することも現実的ではないため、長期的にはこの幅のどこかに落ち着くものと考えられる。

表3.アデカシー便益（停電コストベース）の算定結果　出典：広域系統整備委員会