2025年度の容量市場メインオークション(実需給年度:2029年度)では1億6,608万kWの電源等が約定しており、経過措置を反映した約定総額は2兆2,094億円に上る。
また、長期脱炭素電源オークションの契約容量のうち、実需給年度2029年度に稼働予定の供給力は343万kWである。実需給2029年度向け以降のメインオークションでは、長期オークションで落札された容量を控除してメインオークションを行うため、年度を経るに従い、次第に長期オークションの比率が高まることとなる。
実需給2029年度におけるメインオークションと長期脱炭素電源オークション(他市場収益の還付額控除後)それぞれの容量拠出金を試算したものが表6である。
長期脱炭素電源オークションでは、LNG専焼火力や水素・アンモニア混焼等の火力電源が応札する場合、対象電源の2050年までの脱炭素化の道筋を記載した「脱炭素化ロードマップ」を作成し、広域機関に提出する必要がある。落札電源の脱炭素化ロードマップは、約定結果の公表から3ヶ月後を目途に、広域機関のwebサイトで公表している。
合理的な理由なくロードマップの実現への取り組みを行わない場合は、重大な違反行為に該当し、契約が解除されるため、落札事業者には適切な脱炭素化への取り組みが求められる。
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