トップランナー制度を改定へ 家庭用給湯器の省エネ・非化石化推進に向け新制度：第3回「家庭用温水機器判断基準WG」（2/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

対象とする給湯器と効率値等の測定方法

　本制度では、機器単体での高効率化（省エネ）だけでなく、高効率給湯器への転換による目標達成を想定しているため、高効率給湯器が存在しない給湯用途（台所や洗面所で単用途で用いられる給湯器等）は、本制度の対象外としている。また、出荷台数が非常に少ない製品区分（機器の種類）も、これまでのTR制度同様に対象外である。

表1.本制度の対象給湯器と出荷台数　出典：家庭用温水機器判断基準WG

　本制度では、給湯器製品ごとに標準的な運転モードでの化石エネルギー消費量を評価する。給湯器の化石エネルギー消費量を算定するには、「1.効率値等の測定」「2.給湯一次エネルギー消費量の算定」「3.化石エネルギー消費量の算定」の三段階の作業が必要となる。

　効率値等は、製品タイプごとに定められた既存のJIS規格等を用いて測定し、給湯エネルギー消費量の算定には、「住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム」（いわゆるWEBプログラム）等を用いることも可能である。なお、給湯熱負荷には、暖房に要するエネルギー消費量は算定に含めないが、追い焚きは算定対象としている。

　「3.化石エネルギー消費量の算定」については、「2.給湯一次エネルギー消費量の算定」で算出した総ガス消費量（MJ）・総電力消費量（kWh）に対して、ガスには化石エネルギー係数「0.99」を、、電気には化石エネルギー係数「0.41」を乗じる。さらに火力平均係数9.40（MJ/kWh）を乗じた値を、化石エネルギー消費量とする。

　ガスの「0.99」は、第7次エネルギー基本計画の「2030年度において、供給量の1％相当の合成メタン又はバイオガスを導管に注入」することを参照しており、電気の「0.41」は、2030年エネルギーミックスにおける化石電源比率41％を参照している。