長期脱炭素電源オークションの制度を見直しへ 第4回入札からの変更点は？：第113回「制度検討作業部会」/第3回「電力安定供給WG」（3/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

LNG専焼火力は引き続き募集へ

　LNG専焼火力は、制度開始当初は短期的な需給逼迫への対応として、2023〜2025年度の3年間限定で募集を行うこととして、その募集量は600万kWとしていた。しかしながら、初回オークションで募集量の大半が落札されたことや、電力需要が増加傾向となる見通しが示されたことを踏まえ、2024・2025年度には400万kWの追加募集が行われた。

　また、広域機関の「将来の電力需給シナリオに関する検討会」では、2040年において需要が11,000億kWh（2019年比1.2倍）となるシナリオでは、経年火力3,900万kWを全てリプレースしてもなお、供給力が1,300万kW不足する試算結果も示されている。

図3.2040年のkW・kWhバランス評価　出典：将来の電力需給シナリオに関する検討会

　このようなケースにおいても電力の安定供給を担保する観点から、2040年までに3,900〜5,500万kW程度のLNG専焼火力の新設・リプレースを目指す方針が示された。

　LNG火力の建設期間を7年程度と仮定すると、2040年までに運転開始するためには2033年度頃までに建設を開始する必要がある。よって、第4回入札（2026年度）からの7年間で合計3,900〜5,500万kWの確保を目指し、年間550万〜800万kW/年程度の募集枠を設けることとした。

　なお現在、世界的にガスタービンの逼迫や納期が長期化していることなどを踏まえ、第4回入札では600万kWを募集する。

LNG専焼火力の供給力提供開始期限は延長に

　制度開始当初、LNG専焼火力は早期に供給力を提供開始できる新設・リプレース案件のみを対象とするため、供給力提供開始期限を「6年」に設定していた。その後のプラントメーカーのリソースの逼迫に対する懸念を踏まえ、応札案件を安定的に確保するため、第2回入札では供給力提供開始期限を2年延長し「8年」と設定した。

　先述のようにガスタービンの需要は世界的に高まっており、長期脱炭素電源オークションでLNG専焼の中長期的な募集枠を設定していく場合、メーカーのリソースが更に逼迫するおそれもある。

　このため、LNG専焼の応札案件を安定的に確保するため、供給力提供開始期限を他の火力電源（水素・アンモニア・CCS・バイオマス）と同様の11年（アセス済の場合7年）に変更することとした。

表4.LNG専焼火力の供給力提供開始期限　出典：電力安定供給WG