洋上風力の施工期間短縮へ 基地港湾の効率利用に向けた制度変更の見通し：洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会（令和8年度第1回）（2/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

貸付契約1者目の契約保証額を軽減

　基地港湾の指定に係る基準の一つとして、港湾整備後には2者以上による利用が見込まれることが定められている。

　このため、1者目の発電事業者が支払う基地港湾「貸付料」（利用料）は、1者目の計画発電出力を問わず、2者利用を想定して基地港湾整備費の50％としており、2者目が現れた時点（契約時点）で、各社の出力に応じて貸付料を按分する方式としている。

　他方、「契約保証額」については、1者目は契約時点で基地港湾整備費の100％を負担する必要があり、同じく2者目が現れた時点で、各社の出力に応じて契約保証額を按分する方式としている。

　これは1者目の負担が大きいため、今後は1者目の契約保証額を港湾整備費の50％へと見直すこととする。2者目契約時の出力按分は、現行制度のままである

図4.貸付契約1者目の契約保証額の軽減　出典：洋上風力発電導入促進港湾あり方検討会

基地港湾貸付料の平準化

　基地港湾の貸付料（利用料）は、各港の整備費実績を算定根拠としているため、港湾により貸付料が異なり、貸付料が安価な港湾へ利用が集中する状況が生じている。

　このため、今後は同一港湾管理者の基地港湾の投資額を合算し、基地港湾貸付料の平準化を行い、基地港湾利用の平準化を図ることとする。

　なお、同一港湾管理者の基地港湾貸付料の平準化後に1者目が契約した場合、保証金・貸付料は投資額残額（投資額−既存契約貸付料）の50％として、2者目契約後は、現行制度と同様に、出力按分で貸付料を算定する。

図5.基地港湾貸付料の平準化　出典：洋上風力発電導入促進港湾あり方検討会