富士通マーケティングは「スマートビルディングEXPO 2017」で、ビーコン搭載の火災報知器を利用した情報提供ソリューションを披露した。設置が義務付けられている火災報知器を、来訪者への情報提供インフラに活用するというアイデアだ。
陰山遼将，スマートジャパン
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2017年12月27日の記事
日産と日本エコシステムが共同キャンペーンを開始。「日産リーフ」購入者が日本エコシステムの電力小売りプランと契約すると太陽光発電を無償で設置する。
長町基，スマートジャパン
三井物産は、電気バスを製造販売するポルトガルのバス製造会社と資本業務提携したと発表した。
長町基，スマートジャパン
2017年12月26日の記事
JAG国際エナジーが栃木県佐野市で、ゴルフ場の土地を活用したメガソーラーの建設を開始。出力16.6MWで、一般家庭約5220世帯の年間電力消費量に相当する発電量を見込む。
長町基，スマートジャパン
東芝エネルギーシステムズは、火力発電所から排出されるCO2（二酸化炭素）を分離回収する実証設備の建設工事を、2018年2月に開始すると発表した。本実証は、火力発電所から排出されるCO2の50％以上を回収する国内初の設備となる予定だ。
長町基，スマートジャパン
三菱ふそうトラック・バスは2017年12月14日、同社製の量産電気トラック「eCanter」を、欧州市場の顧客へ初めて納車したと発表した。北米、日本市場に続く投入となり、計14台を納車する。
松本貴志，スマートジャパン
アズビルは「スマートビルディングEXPO 2017」で、照明・空調制御の高度化に向く赤外線アレイセンサーシステムを披露。照明・空調制御に赤外線が有効な理由とは？
陰山遼将，BUILT
ネットワークコーポレーションは「スマートビルディングEXPO 2017」で、同社のトータルビルソリューション「iNBIS」を披露した。
BUILT
2017年12月25日の記事
岩谷産業とトクヤマが合弁会社の水素製造能力を増強。燃料電池車の普及や、産業用分野での需要増に応える。
長町基，スマートジャパン
NEDOが新しい燃料電池の開発ロードマップを公表。ロードマップの改訂は今回で4回目となるが、今回初めて2040年以降に達成すべき目標値（究極目標）を盛り込んだ。
長町基，スマートジャパン
オプテックスは押して発電できる「電池レス」のドア用スイッチを開発。電池交換が不要で、施工の簡易化や、設備のメンテナンスや保守点検の作業負荷軽減が可能になるという。
長町基，BUILT
エム・ソフトは、「住宅・都市イノベーション総合展2017」で、スマートフォンを活用したAR（拡張現実）サービス「空間メモアプリ STag（スタッグ）」を初展示した。
松本貴志，BUILT
2017年12月22日の記事
自然電力のグループ会社である長野自然電力が､小水力発電所「小布施松川小水力発電所」を小布施町内で着工した。同発電所は、自然電力初の小水力発電事業となり、年間約117万kWh（メガワット時）の発電を見込む。
長町基，スマートジャパン
NTTドコモが通信基地局に、フジクラが開発を進めている新型燃料電池を実証導入。メタノールで直接発電する世界初をうたう燃料電池だ。太陽光発電などと連携運用を行い、緊急時でも基地局を稼働できるようにする。
長町基，スマートジャパン
ジョンソンコントロールズは2017年12月20日、都内で記者会見を開催し、2017年の国内市場と同社の動向について振り返りを行った。また、2018年以降に向けた同社の取り組みを紹介した。
松本貴志，BUILT
2017年12月21日の記事
ユーラスエナジーが豪州で太陽光と風力を組み合わせたハイブリッド発電所の建設に着手。2018年に稼働する計画で、一般家庭約3万5000世帯分の消費量に相当する発電量を見込んでいる。
長町基，スマートジャパン
森林総研は木質バイオマスを利用した熱電併給事業の事業採算の評価ツールを開発。無償提供を開始した。
長町基，スマートジャパン
ソーラーフロンティアがCIS系薄膜太陽電池のセル発電素子で、変換効率22.9％を達成。これまでの世界記録を塗り替えた。
陰山遼将，スマートジャパン
建築学と情報工学の融合が進む昨今、これからの「建築家」という職能はどう変化していくのか――キーパーソンへのインタビューを通して、建築家の技術的条件を探る本連載。第2回は、慶應義塾大学SFC教授の松川昌平氏とともに、建築における「設計」技法の発展について考えます。
中村健太郎 NPO法人モクチン企画／編集協力：太田知也 NPO法人bootopia，BUILT
2017年12月20日の記事
住友商事は米国ネバダ州で進めている太陽光発電事業で、同州の大手電力事業者と25年間の長期売電契約を締結した。発電した電力は、ネバダ州に拠点を置く企業などに供給される。
長町基，スマートジャパン
スマートソーラーと日本アジア投資が手掛ける蓄電池併設型メガソーラーの建設が北海道紋別市で始まった。独自開発の架台を導入した他、積雪対策にも工夫を凝らした発電所となっている。
長町基，スマートジャパン
ダイダンと電通国際情報サービス（ISID）は、ビルの空調制御をIoT（モノのインターネット）活用によって完全クラウド化するシステムを開発し、実証実験を開始すると発表した。課題抽出と機能拡充を図り、2019年度中の商用化を目指す。
松本貴志，BUILT
オムロン ソーシアルソリューションズは、「住宅・都市イノベーション総合展2017」で、防犯カメラ映像とAIを組み合わせた防犯・防災システム「まちの見守り（仮称）」を参考展示した。人や自転車などの動きをAIが推定し、異常発生時には自動でアラートを発報する。
松本貴志，BUILT
2017年12月19日の記事
東京電力と日産は、電気自動車（EV）を利用したバーチャルパワープラントの構築実証に着手。電力需要の少ない時間帯に充電したEVユーザーにインセンティブを付与するシステムを構築し、充電行動の変化を検証する。
長町基，スマートジャパン
岩手県一関市で大規模なソーラーシェアリングプロジェクトが始動。リニューアブル・ジャパン、東急不動産、日本アジア投資が手掛ける事業で、太陽光発電事業と麦などの有機栽培の両立を目指す。
長町基，スマートジャパン
九州大学の研究グループは再生可能エネルギーの電力などを、アルコール様物質として貯蔵できる装置を開発した。再エネ電力の新しい貯蔵方法として期待できるという。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年12月18日の記事
北陸電力は「富山新港火力発電所」は石炭火力発電の廃止計画を延期。供給力の安定確保が理由で、当初の2018年度から、2024年度まで廃止を延期する。
長町基，スマートジャパン
ファブスコはカーポート型太陽光発電システムを利用した、第三者所有モデルの太陽光発電および電力販売事業を開始。自治体などは費用負担なく太陽光発電システムを導入でき、公共施設の災害用電源などを確保できる。
長町基，スマートジャパン
2017年秋に第1回が実施された太陽光発電の入札制度。落札容量の合計が募集要量の3割に満たないなど、低調な結果に。そこでJPEAは太陽光発電の開発事業者に、入札に関するアンケート調査を実施した。その結果から見えてきた、多くの事業者が入札に参加しなかった理由とは？
陰山遼将，スマートジャパン
アイテック阪急阪神は、「住宅・都市イノベーション総合展2017」で、レゴリスが開発する図面管理システム「SpiderPlus（スパイダープラス）」の紹介を行った。また、両社は2017年12月14日に、資本業務提携を発表している。
松本貴志，BUILT
2017年12月15日の記事
水素ステーションの普及加速に向けて、トヨタなどの日本企業11社が新会社を設立。オールジャパンでの協業により、FCV普及初期における水素ステーション整備の加速を目指す。
長町基，スマートジャパン
GEが新型のHAタービンを開発。金属3Dプリンタを活用して製造した新しいデザインのパーツによって、従来の62.22％を上回る64％の発電効率を実現した。
長町基，スマートジャパン
ライナフは、「住宅・都市イノベーション総合展2017」で、スマートロックシステム「NinjaLock」と、「スマート会議室」などの不動産テックソリューションを紹介した。
松本貴志，BUILT
2017年12月14日の記事
昭和シェル石油は食糧と競合しないバイオマス原料から、ガソリン基材などに利用可能な有機化合物の製造に成功。2025年までに実用化する方針だ。
長町基，スマートジャパン
適正な事業計画の策定、定期点検の義務化など、2017年の太陽光発電市場は改正FIT法の施行で大きな転機を迎えた。本稿では改正FIT法によって変わったポイントを振り返るとともに、今後の太陽光発電事業に求められる視点や技術を解説する。
松木佑太 アドラーソーラーワークス株式会社，スマートジャパン
大成とNTT東日本、ブルーイノベーションは、「住宅・都市イノベーション総合展2017」で、オフィス内自律飛行ドローンによる社員残業抑制・オフィスセキュリティシステム「T-FREND」を展示した。
松本貴志，BUILT
2017年12月13日の記事
太陽ホールディングスは埼玉県嵐山町にある子会社工場の隣接池に、水上太陽光発電所を開設。発電した電力は工場の運営に利用し、自家消費を行う計画だ。
長町基，スマートジャパン
神戸市に水素を利用して電力と熱を供給するコージェネレーションシステムの実証プラントが完成。市街地への導入は世界初という。CO2を排出しない水素から生み出した電力と熱を周辺施設に供給し、環境性と経済性の両立を図る。
陰山遼将，スマートジャパン
積水化学工業がごみをまるごとエタノールに変換する生産技術の開発に成功。微生物触媒を活用した技術で、ごみを“都市油田”に替える技術として普及を目指す方針だ。
長町基，スマートジャパン
2017年12月12日の記事
エコスタイルは施設屋根を利用した太陽光発電事業を推進する。劣化した屋根の無料塗装や無料リフォーム、電気料金の削減など、屋根を貸し出す顧客に対し、さまざまなメリットを提供する事業スキームを発表した。
長町基，スマートジャパン
戸田工業と信州大学の研究グループが、リチウムイオン二次電池の高性能化を実現する電極形成技術を開発。カーボンナノチューブを利用し、バインダーレスの電極を形成できるという。
長町基，スマートジャパン
静岡県静岡市に本社を構える地場ビルダーが、「エコプロ2017〜環境とエネルギーの未来展」に災害用シェルターを展示した。シェルターの構造材として、特殊塗料を吹き付けた発泡スチロールを採用し、津波など自然災害に耐え得る強度と低コストの両立を実現した。
松本貴志，スマートジャパン
2017年12月11日の記事
水上太陽光発電用のフロート架台を販売している三井住友建設が、台湾に現地法人を設立。台湾では日本と同様にため池が多く、その水面を活用した太陽光発電事業が活発になっているという。
長町基，スマートジャパン
GSユアサは壁掛けタイプの新型パワーコンディショナーの販売を開始。出力10kVAで、中型の太陽光発電に向くという。
長町基，スマートジャパン
ユーラスエナジーホールディングスが、エジプト初の風力発電事業に参画する。125基の風車を利用し、総出力は260MWを超える大規模なプロジェクトだ。
長町基，スマートジャパン
日本ベネックスと住友商事が、VPP事業に参画。日産のEVと、使用済みの蓄電池を活用したシステムを日本ベネックスの本社工場に導入し、VPPを構築する。
長町基，スマートジャパン
大東建託は米Microsoft社のヘッドマウントディスプレイ「HoloLens」を全国の建築事業部に配備。顧客に建設する建物の完成イメージなどを3Dで体感してもらい、プレゼンテーションの強化に活用する。
BUILT
2017年12月8日の記事
自動車および航空宇宙分野の標準化推進団体であるSAE Internationalは、電気自動車（EV）のワイヤレス電力転送（WPT）規格「SAE J2954」において、伝送出力を11kWまで拡張した推奨プラクティスを発表した。
松本貴志，スマートジャパン
実りの秋、これまでにない全く新しい“収穫祭”が、千葉県匝瑳市の太陽光パネルの下で催された。ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）による農作物の豊作を祝う、その名も「ソーラーシェアリング収穫祭」だ。
廣町公則，スマートジャパン
東京大学の研究グループは、半透明かつ10％のエネルギー効率を持つペロブスカイト太陽電池の開発に成功。窓ガラスなどへの利用が期待されるという。
長町基，スマートジャパン
2017年12月7日の記事
シャープが太陽光パネルと蓄電池を備える、移動式ソーラー充電スタンドを開発。スマートフォンなどを充電できる独立電源システムで、ポスターなどの掲示にも利用できる。
陰山遼将，スマートジャパン
沖縄で船舶代理店業務をおこなう沖縄シップスエージェンシー（那覇市）は、業務に電気バスを導入する。電気バスの導入は沖縄県で初めてという。
長町基，スマートジャパン
奈良県天理市で、太陽光発電事業と稲作を同時に行うソーラーシェアリングが開始する。追尾式のシステムを採用することにより、発電量の増加と太陽光パネル下部のトラクター作業を達成できた。
長町基，スマートジャパン
パナソニックは、プラズマディスプレイのパネル技術を応用することで、約6mmの薄さで約3cmのトリプルガラスと同等以上の断熱性能を持つ真空断熱ガラスの開発と量産化に成功したと発表した。
松本貴志，BUILT
2017年12月6日の記事
NEDO、JPEA、奥地建産が太陽光発電設備の水没実験を実施。感電などの危険がある水害に遭った発電設備の点検や撤去手法の指針策定に役立てる。
長町基，スマートジャパン
LIXILは2017年12月4日、家電や建材をIoT（モノのインターネット）により接続する「リンクシステム」を発表した。建材とAIスピーカーを連携させた国内初（同社調べ）のシステムとなる。
松本貴志，スマートジャパン
三重県伊賀市で、民間主導で100年前の小水力発電所を復活させるプロジェクトが進行中だ。導水手法に低コストかつ高効率な新方式を導入するとともに、収益を地域に還元するという、注目の取り組みだ。プロジェクトの概要とともに、三重大学の坂内教授が考案した新しい導水方式を紹介する。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年12月5日の記事
三菱地所レジデンスは東京ガスのガス供給区域で販売する住宅に、エネファームを標準搭載する。停電時の長期連続運転が可能なレジリエンスモデルを採用し、省エネと停電対策の機能を担う。
長町基，スマートジャパン
再エネ、蓄電池、スマートグリッドなど、エネルギー分野を幅広く網羅する総合展示会「スマートエネルギーWeek」。2018年の第14回は、出展社数1500社以上、来場者数7万人を見込むという。
スマートジャパン
日本初をうたう、ZEH基準を満たした集合賃貸住宅が静岡県伊豆市に完成した。太陽光発電システムや断熱性の高いサッシを導入した他、低圧一括受電の仕組みを活用している。
長町基，スマートジャパン
大成建設は2017年11月、横河電機、長野日本無線、東京大学と共同で構造物モニタリングシステムを開発したと発表した。新開発のMEMS（Micro Electro Mechanical Systems）センサーと無線技術により、長期間にわたり構造健全性を判定できる。
松本貴志，BUILT
2017年12月4日の記事
ネクストイノベーション（岡山県玉野市）は、太陽光発電所のパネル下部で栽培した椎茸の販売を開始した。太陽光パネルの下部はシイタケ栽培に最適だという。
長町基，スマートジャパン
中部電力とデンソーがHEMSを共同開発。地域の電力需要と供給のバランスに応じ、利便性や快適性を損なわずに家庭の電力需要を調整できるという。
長町基，スマートジャパン
トヨタは北米で、家畜の排せつ物や汚泥を利用した発電および水素供給事業に取り組むと発表した。発電した電力は北米拠点の電力に、水素は実証中の商用燃料電池トラックなどに供給し、エネルギーの地産地消を図る。
陰山遼将，スマートジャパン
KDDIは、大林組およびNECと共同で実証をしている建設機械の遠隔操作に関して、「マイクロウェーブ展2017」で紹介を行った。5G（第5世代移動通信）とVR（仮想現実）で、さらなる建機遠隔操作の効率化を目指す。
松本貴志，BUILT
2017年12月1日の記事
エクイスエナジーが青森県七戸町に開設した3カ所の太陽光発電所が稼働。1万4950世帯分に相当する年間発電量を見込んでいる。
長町基，スマートジャパン
1kWh当たり55円と、FIT制度の中で最も高い買い取り価格が設定されている小型風力。20年の製品保証付きの製品が登場した。
陰山遼将，スマートジャパン
気象庁は、地球全体の海洋酸性化情報を毎年定期的に提供すると発表した。また、海洋酸性化が地球全体で、従来予想よりも早く進行していることを確認した。
松本貴志，スマートジャパン
電気自動車やプラグインハイブリッド車の市場拡大が急加速する中、普及を支える充電インフラ市場は今後どのように推移するのか。富士経済がその展望をまとめた。
長町基，スマートジャパン